国家公務員

国家公務員は、国の行政機関などで働き、法律や制度の運用、政策の立案、公共サービスの提供などを通して、国民の生活と社会を支える仕事です。
私たちの暮らしには、医療や年金、教育、税金、交通、環境、防災、外交など、さまざまな分野で国の制度が関わっています。 国家公務員は、こうした制度を整えたり、適切に運用したりする役割を担っています。 例えば、厚生労働省では医療や年金、雇用などに関する政策を担当し、国土交通省では道路や鉄道、住宅、国土の整備などに関する行政を担当しています。 また、財務省では国の財政や税制などに関する仕事を行い、外務省では外交政策や国際関係に関する業務を担当しています。 国家公務員の仕事は、政策の立案だけではありません。 法律に基づく許認可や審査、国民からの相談対応、統計調査、行政サービスの運営など、さまざまな業務があります。 さらに、専門知識を生かして研究や技術開発、情報システムの整備などに関わる国家公務員もいます。 「法律・政策の知識 × 公共サービス × 国民の生活を支える仕事」を通して、社会全体の発展と安定に貢献する職業です。 国家公務員になるための代表的な方法は、人事院などが実施する国家公務員採用試験を受験し、各府省などの選考を経て採用されることです。 ただし、国家公務員にはさまざまな職種があり、採用方法や必要な資格は職種によって異なります。

国家公務員の仕事内容

国家公務員は、国の政策や制度を支えるために、行政、法律、経済、福祉、技術、外交など幅広い分野で働いています。

政策の立案

社会の課題を解決するために、国の政策や制度を検討します。 人口減少や少子高齢化、環境問題、経済成長など、さまざまな課題に取り組みます。

法律や制度の整備

国の政策を実現するために、法律や政令、省令などの制度づくりに関わります。 法律の改正に必要な資料を作成したり、制度の内容を検討したりします。

行政サービスの運営

法律や制度に基づいて、国民や企業に必要な行政サービスを提供します。 申請の受付や審査、相談対応などを担当する場合もあります。

予算の編成・管理

国の政策を実施するために必要な予算を検討し、適切に管理します。 事業の目的や必要性、費用などを確認します。

税金に関する行政

国税の申告や納税に関する手続き、税務調査などを担当します。 国税専門官など、専門的な採用区分で働く職員もいます。

社会保障制度の運営

年金や医療、介護、雇用などに関する制度の整備や運用を担当します。 国民が安心して生活できる社会づくりを支えます。

労働政策の推進

働く人の雇用や労働条件、職場の安全などに関する行政を担当します。 労働基準監督官などの専門職もあります。

外交・国際協力

外国政府や国際機関との調整、国際協力などに関する仕事を行います。 外務省などで外交政策に関わる職員もいます。

防災・災害対策

地震や台風、大雨などの災害に備え、防災計画や災害対応の仕組みを整えます。 災害発生時には関係機関との連絡や調整などを担当します。

国土・交通政策

道路や鉄道、空港、港湾などの整備や交通の安全に関する政策を担当します。 国土交通省などで技術職の職員も活躍しています。

環境政策

地球温暖化や自然環境の保全、廃棄物対策などに関する政策を担当します。 環境問題に関する調査や制度づくりを行います。

教育・科学技術政策

学校教育や大学、研究開発などに関する制度や政策を担当します。 教育環境の整備や科学技術の振興などに関わります。

統計調査・データ分析

人口や経済、労働などに関する統計情報を収集・分析します。 政策の検討や行政サービスの改善に役立てます。

情報システムの整備

行政手続きのデジタル化や情報システムの運用などを担当します。 国民が行政サービスを利用しやすくするための仕組みづくりに関わります。

許認可・審査業務

法律に基づく申請や届出について、必要な条件を満たしているか確認します。 公平で適切な行政手続きを行うことが重要です。

国会対応

国会での審議に必要な資料の作成や、政策・制度に関する説明の準備などを担当します。 国会での議論を支える仕事です。

地方自治体との連携

都道府県や市区町村などと協力し、国の政策や制度を地域で実施できるように調整します。 地域の課題を把握し、必要な支援を行うこともあります。

国家公務員の主な勤務先

国家公務員は、中央省庁をはじめ、全国各地にある国の地方支分部局などで働いています。

内閣府

経済財政政策や防災、少子化対策など、政府全体に関わる重要な政策の企画・調整を行います。

総務省

地方自治や行政制度、情報通信、統計などに関する政策を担当します。

法務省

法制度や出入国在留管理、矯正・更生保護などに関する行政を担当します。

外務省

外交政策や国際関係、海外に住む日本人の支援などに関する業務を担当します。

財務省

国の財政や予算、税制、国有財産などに関する政策を担当します。

文部科学省

学校教育や大学、科学技術、スポーツなどに関する政策を担当します。

厚生労働省

医療や年金、福祉、雇用、労働環境などに関する政策を担当します。

農林水産省

農業や林業、水産業、食料の安定供給などに関する政策を担当します。

経済産業省

産業政策や企業支援、エネルギー、貿易などに関する政策を担当します。

国土交通省

道路や鉄道、空港、港湾、住宅、国土の整備などに関する政策を担当します。

環境省

地球温暖化対策や自然環境の保全、廃棄物対策などに関する政策を担当します。

防衛省

国の安全保障や防衛政策などに関する行政を担当します。 自衛官も国家公務員ですが、一般的な行政職とは異なる採用・勤務制度があります。

国税庁・税務署

国税の申告や納税に関する行政、税務調査などを担当します。

出入国在留管理庁

外国人の出入国や在留に関する審査・管理などを担当します。

地方支分部局

各府省の地方機関で、国の制度や政策を地域で実施します。 地方整備局や地方厚生局、地方農政局などがあります。

在外公館

海外の日本大使館や総領事館などで、外交や領事業務を担当します。 外務省の職員などが勤務します。

国家公務員になるには？

国家公務員になるためには、職種や採用区分に応じた採用試験や選考を受け、採用される必要があります。 代表的な方法は、人事院が実施する国家公務員採用試験を受験し、各府省などの採用選考を経て採用されることです。 ただし、国家公務員には多くの職種があり、採用試験の種類や受験資格は異なります。

高校卒業後の進路を考える

国家公務員には、高校卒業程度の採用試験を通して就職する方法と、大学卒業程度の採用試験を通して就職する方法があります。 大学卒業程度の採用試験は、必ずしも大学卒業者だけが受験できるという意味ではなく、試験ごとに定められた年齢などの受験資格を満たす必要があります。 高校卒業後に国家公務員を目指すことも、大学進学後に目指すことも可能です。

国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）

高校卒業程度の知識や能力を問う採用試験です。 事務や技術などの区分があり、採用後は国の行政機関などで働きます。 受験には年齢や卒業時期などの条件があります。

国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）

大学卒業程度の知識や能力を問う採用試験です。 行政やデジタル・電気・電子、機械、土木、建築など、さまざまな区分があります。 採用後は中央省庁や地方支分部局などで働きます。

国家公務員採用総合職試験

政策の企画・立案などに携わる人材を採用するための試験です。 法律や経済、政治・国際、理工系など、さまざまな試験区分があります。 採用後は、中央省庁などで政策の企画・立案や調整業務などに携わります。 なお、総合職と一般職は採用区分の違いであり、実際の仕事内容は配属先や経験によって異なります。

専門職採用試験

特定の専門業務を担当する国家公務員を採用するための試験です。 例えば、次のような採用区分があります。

• 国税専門官
• 労働基準監督官
• 財務専門官
• 法務省専門職員
• 外務省専門職員
• 航空管制官

試験内容や受験資格は職種によって異なります。

大学で専門分野を学ぶ

大学の法学部や経済学部、政治学系の学部などでは、国家公務員の仕事に役立つ知識を学ぶことができます。 また、理学部や工学部、情報系の学部などから技術職を目指す方法もあります。 国家公務員になるために、特定の学部を卒業する必要があるとは限りません。 ただし、専門職や一部の採用区分では、学歴や資格などの条件が設けられている場合があります。

採用試験の学習

国家公務員採用試験では、試験区分に応じて基礎能力や専門知識などが問われます。 主な出題分野には、次のようなものがあります。

• 文章理解
• 数的処理
• 判断推理
• 資料解釈
• 法律
• 経済
• 政治
• 行政
• 情報・技術分野

試験区分によって出題内容は異なります。

筆記試験

基礎能力や専門知識などを確認する試験です。 試験区分によっては、論文試験や記述式試験なども実施されます。

人物試験

面接などを通して、国家公務員として必要な適性や人物面などを確認します。 志望動機やこれまでの経験、公共の仕事に対する考え方などが問われます。

官庁訪問・採用面接

国家公務員採用試験に最終合格した後、各府省などの採用選考を受ける必要があります。 総合職や一般職などでは、官庁訪問や採用面接を通して採用先が決まります。 試験に最終合格しても、必ず採用されるわけではありません。 採用手続きや日程は試験区分によって異なります。

国家公務員として採用される

採用選考を通過すると、各府省などの職員として働き始めます。 採用後は、職場での研修や実務経験を通して、行政に必要な知識や能力を身につけていきます。

国家公務員になるまでのロードマップ

1. 中学生・高校生国語や数学、社会、英語などの基礎学力を身につける。政治や経済、法律、社会問題に関心を持ち、国の仕事について調べる。
2. 進路・採用区分を選ぶ高校卒業程度試験を目指すか、大学などに進学して大学卒業程度試験を目指すかを考える。希望する職種や府省を調べる。
3. 国家公務員採用試験の対策希望する採用区分に応じて、基礎能力や法律・経済・技術などの専門分野、論文、面接などの対策を進める。
4. 国家公務員採用試験に合格総合職試験や一般職試験、専門職採用試験などを受験し、所定の試験に最終合格する。
5. 官庁訪問・採用選考希望する府省などの採用面接や選考を受ける。採用試験の最終合格とは別に、採用先からの内定を得る必要がある。
6. 国家公務員として働く各府省や地方支分部局などに採用され、研修や実務経験を積みながら、国民の生活を支える行政業務に携わる。

中学生・高校生のうちにやっておきたいこと

国家公務員は、国の政策や制度を通して、国民の生活や社会全体を支える仕事です。 中学生・高校生のうちは、国語や数学、社会などの基礎学力を身につけるとともに、政治や経済、社会問題に関心を持つことが大切です。

国語の力を身につける

法律や行政文書を正確に読み取り、自分の考えを分かりやすく説明するためには、読解力と文章力が重要です。 新聞記事を要約したり、自分の意見を文章にまとめたりする練習が役立ちます。

数学の基礎を身につける

国家公務員採用試験では、数的処理や判断推理などの問題が出題される場合があります。 計算力だけでなく、条件を整理して論理的に考える力を育てましょう。

政治や経済について学ぶ

国の政策や行政の仕組みを理解するために、公民や政治・経済などの学習が役立ちます。 国会や内閣、裁判所の役割なども理解しておきましょう。

英語の力を身につける

国際的な政策や海外との連携に関わる仕事では、英語を使う機会があります。 外交だけでなく、経済や科学技術などの分野でも英語力が役立ちます。

社会問題に関心を持つ

少子高齢化や環境問題、経済格差、防災など、社会が抱える課題について考えてみましょう。 ニュースを見て、問題の原因や解決方法を考える習慣が役立ちます。

人の意見を聞く力を育てる

行政の仕事では、さまざまな立場の人と協力するため、相手の意見を理解する力が必要です。 学校行事や委員会活動なども経験になります。

パソコンの操作に慣れる

行政文書の作成やデータ分析、情報システムの利用などでパソコンを使用します。 文書作成や表計算などの基本的な操作を身につけましょう。

大学では何を学ぶ？

国家公務員になるために、必ずしも特定の大学や学部を卒業する必要はありません。 ただし、法学部や経済学部、政治学系の学部などでは、行政の仕事に役立つ知識を学ぶことができます。 また、技術職を目指す場合は、理学部や工学部、情報系の学部などで専門知識を身につける方法もあります。

法学

憲法や民法、行政法など、国の制度や社会のルールに関する法律を学びます。

政治学

政治制度や政策決定、国会や内閣の役割などについて学びます。

行政学

行政組織の仕組みや政策の実施、行政サービスの運営などについて学びます。

経済学

市場や企業、国民の経済活動、経済政策などについて学びます。

公共政策学

社会問題を解決するための政策の立案や評価について学びます。

国際関係学

外交や国際協力、国際機関、国際社会の課題などについて学びます。

社会学

人口や家族、地域社会、社会格差など、社会の仕組みや変化について学びます。

情報科学

データ分析や情報システム、情報セキュリティなどについて学びます。

工学

道路や建築、機械、電気など、国の技術行政に役立つ専門知識を学びます。

環境科学

気候変動や環境保全、自然資源などについて学びます。

国家公務員採用試験とは？

国家公務員採用試験は、国の行政機関などで働く職員を採用するための試験です。 代表的な試験には、総合職試験、一般職試験、専門職採用試験などがあります。 国家公務員にはさまざまな職種があり、試験内容や受験資格は採用区分によって異なります。

国家公務員採用総合職試験

政策の企画・立案などに携わる人材を採用するための試験です。 法律や経済、政治・国際、理工系など、さまざまな試験区分があります。 大学卒業程度の区分や大学院卒業者向けの区分などがあり、受験資格は区分ごとに定められています。

国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）

国の行政機関で幅広い行政業務や技術業務を担当する職員を採用するための試験です。 行政や技術系など、複数の試験区分があります。 中央省庁や地方支分部局などで働く職員が採用されます。

国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）

高校卒業程度の知識や能力を問う採用試験です。 事務や技術などの区分があり、高校卒業後に国家公務員を目指す方法の一つです。 受験には年齢や卒業時期などの条件があります。

専門職採用試験

特定の分野で専門的な業務を担当する職員を採用するための試験です。 国税専門官や労働基準監督官、財務専門官、航空管制官などの採用試験があります。

基礎能力試験

文章理解や数的処理など、仕事に必要な基礎的な能力を確認する試験です。 出題内容や実施方法は採用区分によって異なります。

専門試験

法律や経済、政治、行政、情報、工学など、職種に応じた専門知識を確認する試験です。 すべての採用区分で同じ科目が出題されるわけではありません。

論文試験・記述式試験

社会問題や政策課題などについて、自分の考えを論理的にまとめる力が問われます。 試験区分によって実施の有無や内容が異なります。

人物試験

面接などを通して、国家公務員としての適性や人物面を確認します。 志望動機や経験、仕事に対する考え方などが問われます。

官庁訪問・採用面接

採用試験の最終合格後、各府省などの採用選考を受ける必要があります。 総合職や一般職などでは、官庁訪問や採用面接を経て採用先が決まります。 試験に最終合格しても、必ず採用されるわけではありません。

試験の難易度

国家公務員採用試験の難易度は、試験区分や年度によって異なります。 総合職試験では、専門知識に加えて政策課題を考える力などが求められます。 一般職試験や専門職採用試験でも、基礎能力や専門知識などについて十分な準備が必要です。 ※採用試験の区分や受験資格、試験内容、日程などは変更される場合があります。最新情報は人事院の国家公務員試験採用情報などで確認してください。

国家公務員になるまで何年かかる？

国家公務員になるまでの期間は、高校卒業後に就職するか、大学などへ進学するかによって異なります。

高校卒業後に目指すルート

高校卒業 → 国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）など → 採用選考 → 就職 高校在学中に採用試験を受験し、卒業後に国家公務員として働き始めることを目指せます。 受験資格や採用時期は試験区分によって異なります。

4年制大学から目指すルート

高校卒業 → 大学（4年間）→ 国家公務員採用試験 → 採用選考 → 就職 大学で法律や経済、政治などを学びながら、採用試験の準備を進める方法です。 大学在学中に試験を受験する人もいます。

大学院から目指すルート

高校卒業 → 大学（4年間）→ 大学院（通常2年間の修士課程など）→ 採用試験 → 採用選考 → 就職 大学院で専門分野を学び、総合職や技術系の職種などを目指す方法です。 ただし、大学院への進学が必須というわけではありません。

社会人から目指すルート

就職 → 採用試験・選考 → 国家公務員として採用 民間企業などで働いた経験を生かして国家公務員を目指す方法もあります。 経験者採用試験などが実施される場合があります。

採用までの期間

高校卒業後すぐに働き始める人もいれば、大学や大学院で学んでから就職する人もいます。 国家公務員になるまでの年数は一律ではなく、進路や採用区分によって異なります。

国家公務員になるためにかかる費用

国家公務員になるための費用は、大学への進学や試験対策の方法によって異なります。

高校卒業後に就職する場合

大学の学費をかけずに国家公務員を目指すことができます。 ただし、試験対策の教材費や受験会場までの交通費などが必要になる場合があります。

4年制国立大学

4年間で約250万〜300万円程度が従来の学費水準を含む参考目安です。 大学によって授業料や入学金などが異なり、授業料の改定によってこれを上回る場合もあります。

4年制公立大学

4年間で約230万〜320万円程度が学費の参考目安です。 大学や居住地によって入学金などが異なる場合があります。

4年制私立大学

文系学部の場合、4年間で約400万〜550万円程度が学費の参考目安です。 大学や学部によって費用は異なります。

独学の場合

参考書や問題集、過去問題集などの教材費が必要です。 購入する教材や学習期間によって費用は異なります。

公務員試験対策講座を利用する場合

予備校や通信講座を利用すると、数万円から数十万円程度の費用がかかる場合があります。 受講する講座や期間によって費用は異なります。

採用試験に関する費用

人事院が実施する国家公務員採用試験は、原則として受験料がかかりません。 ただし、受験会場までの交通費や宿泊費などが必要になる場合があります。 ※大学の学費や講座費用は概算です。実際の費用は各大学や講座の公式情報で確認してください。

国家公務員に向いている人

社会の役に立ちたい

国民の生活や社会全体を支える仕事にやりがいを感じる人に向いています。

政治や経済に興味がある

国の政策や社会制度、経済の仕組みなどに関心がある人に向いています。

公平に物事を考えられる

さまざまな立場の人に関わる行政の仕事では、公平性や中立性を大切にする姿勢が必要です。

論理的に考えられる

法律や制度、データなどに基づいて問題を整理し、適切な対応を考える力が求められます。

責任感がある

国民の生活や社会の仕組みに関わる仕事を担当するため、責任感が重要です。

人と協力することが得意

行政の仕事では、ほかの職員や地方自治体、企業などと協力する機会があります。

新しい知識を学び続けられる

法律や制度、社会の状況は変化するため、継続して学ぶ姿勢が必要です。

幅広い分野に関心がある

行政には多くの分野があるため、さまざまな社会問題に興味を持つ人に向いています。

国家公務員の働き方

中央省庁での勤務

霞が関などの中央省庁で、国の政策や制度の企画・立案、調整などを担当します。 国会対応や予算に関する業務などを担当することもあります。

地方支分部局での勤務

全国各地にある国の地方機関で、政策や制度の実施、行政サービスなどを担当します。 地域の企業や住民、地方自治体などと関わる機会があります。

総合職としての働き方

政策の企画・立案や行政組織の運営など、幅広い業務を経験することがあります。 部署の異動や地方・海外勤務などを経験する場合もあります。

一般職としての働き方

行政サービスの運営や制度の実施、政策に関する業務などを担当します。 採用区分や配属先によって仕事内容は異なります。

専門職としての働き方

国税や労働、財務、航空など、特定の専門分野で働きます。 職種に応じた専門知識や技術が求められます。

技術職としての働き方

土木や建築、情報、機械、電気などの専門知識を生かして働きます。 社会インフラの整備や行政システムの運用などに関わります。

海外での勤務

外務省などの一部の職員は、海外の日本大使館や総領事館などで働く場合があります。 海外勤務の機会は所属機関や職種によって異なります。

勤務時間・休日

多くの行政職では、原則として週休2日制の勤務形態が採用されています。 ただし、部署や業務内容によっては、時間外勤務や休日勤務、交替制勤務などがあります。

国家公務員の収入

国家公務員の収入は、採用区分や職種、経験年数、役職、勤務地などによって異なります。 一般的な行政職では、法律などに基づく俸給表や各種手当により給与が決まります。 基本給に加えて、地域手当や通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当などが支給される場合があります。 一般的な行政職の年収は、若手では300万〜400万円台、経験を積んだ職員では500万〜700万円台になる場合があります。 ただし、これは採用区分や勤務地、役職などによって異なる参考例であり、すべての国家公務員に当てはまるものではありません。 管理職や専門性の高い職種などでは、これを上回る場合もあります。 また、国家公務員の給与は人事院勧告などを踏まえて改定されることがあります。 国家公務員は、職種や経験年数、役職などによって収入が異なる職業です。

国家公務員のやりがい

国民の生活を支えられる

医療や教育、福祉、交通など、国民の生活に関わる制度やサービスを支えることができます。

社会全体の課題に取り組める

少子高齢化や環境問題、経済政策など、社会全体に関わる課題の解決に携われます。

国の政策づくりに関われる

政策の企画・立案や制度の整備を通して、社会の仕組みづくりに関わることができます。

幅広い分野で活躍できる

法律や経済、福祉、外交、技術など、さまざまな分野で専門性を生かすことができます。

多くの人と協力できる

地方自治体や企業、研究機関などと協力しながら仕事を進めることができます。

専門知識を深められる

行政や法律、経済、技術などの専門知識を継続して学ぶことができます。

長期的な視点で仕事ができる

社会の将来を見据えた政策や制度づくりに関わることができます。

国家公務員に関連する学問

法学

憲法や行政法、民法など、法律の仕組みや適用について学ぶ。

政治学

政治制度や政策決定、政治と社会の関係について学ぶ。

行政学

行政組織の仕組みや政策の実施、行政サービスの運営について学ぶ。

経済学

市場や企業、国民の経済活動、経済政策について学ぶ。

公共政策学

社会問題を解決するための政策の立案や評価について学ぶ。

国際関係学

外交や国際協力、国際社会の課題について学ぶ。

社会学

人口や家族、地域社会、社会の変化について学ぶ。

情報科学

データ分析や情報システム、情報セキュリティについて学ぶ。

工学

土木や建築、機械、電気などの技術について学ぶ。

国家公務員に関連する資格・認定

国家公務員採用総合職試験

国の政策の企画・立案などに携わる人材を採用するための試験です。 資格そのものではなく、国家公務員になるための採用試験です。

国家公務員採用一般職試験

国の行政機関で幅広い業務を担当する職員を採用するための試験です。 大学卒業程度試験や高校卒業程度試験などがあります。

国家公務員専門職採用試験

国税専門官や労働基準監督官など、特定の専門業務を担当する職員を採用するための試験です。

行政書士

官公署に提出する書類の作成や許認可申請などを専門とする国家資格です。 行政手続きや法律に関する知識が関連します。

社会保険労務士

労働や社会保険に関する手続き、労務管理の相談などを専門とする国家資格です。

情報処理技術者試験

情報技術に関する知識や技能を評価する国家試験です。 行政のデジタル化や情報システムに関わる仕事で役立つ場合があります。

※国家公務員になるために、これらの資格をすべて取得する必要はありません。また、採用試験は一般的な資格試験とは異なります。

国家公務員に関連する職業

地方公務員

都道府県や市区町村などで、地域住民の生活を支える行政サービスを担当します。

外交官

外交政策や国際交渉、海外に住む日本人の支援などを担当します。 外務省などに所属する国家公務員です。

国税専門官

国税の調査や徴収など、税務行政に関する専門業務を担当します。 国家公務員の専門職の一つです。

労働基準監督官

労働基準法などに基づいて、事業場への監督指導などを担当します。 国家公務員の専門職の一つです。

財務専門官

財政や金融などに関する専門的な行政業務を担当します。 国家公務員の専門職の一つです。

警察官

犯罪の予防や捜査、交通の安全などを通して社会の安全を守ります。 多くの警察官は地方公務員ですが、警察庁などには国家公務員として働く職員もいます。

消防官

火災や救急、救助などを通して地域住民の安全を守ります。 一般的に市町村などに所属する地方公務員です。

政策研究者

社会問題や公共政策について調査・研究し、政策の検討に役立つ情報を提供します。

国家公務員についてもっと詳しく知る

　11月上旬発売予定