地方公務員

地方公務員は、都道府県や市区町村などの地方公共団体で働き、地域住民の生活を支える仕事です。
私たちの暮らしには、住民票の発行や子育て支援、学校教育、福祉、道路の整備、ごみの収集、防災など、さまざまな公共サービスが関わっています。 地方公務員は、こうした地域の行政サービスを提供し、住民が安心して生活できる環境を整える役割を担っています。 例えば、市役所では住民票や戸籍に関する手続き、子育て支援、介護保険、生活保護などの業務を担当しています。 都道府県庁では、地域全体の産業振興や医療体制の整備、道路や河川の管理、防災対策など、広い範囲に関わる行政を担当しています。 また、地域の課題を調査し、住民の生活をより良くするための政策や事業を考えることも重要な仕事です。 地方公務員には、一般行政職だけでなく、土木職や建築職、保健師、保育士、消防官、警察官など、さまざまな職種があります。 そのため、法律や経済だけでなく、医療、福祉、教育、情報、技術など、幅広い分野の知識を生かすことができます。 「地域への理解 × 行政の専門知識 × 住民の生活を支える仕事」を通して、地域社会の発展と安全に貢献する職業です。 地方公務員になるための代表的な方法は、都道府県や市区町村などが実施する採用試験や選考を受け、採用されることです。 ただし、地方公務員には多くの職種があり、採用方法や必要な資格は職種によって異なります。

地方公務員の仕事内容

地方公務員は、住民の生活に関わる行政サービスを中心に、福祉、教育、環境、防災、都市整備など幅広い分野で働いています。

住民票・戸籍に関する業務

住民票の写しや戸籍証明書などの発行、住所変更などの手続きを担当します。 住民の生活に関わる基本的な行政サービスです。

税金に関する業務

住民税や固定資産税など、地方税の課税や徴収に関する業務を担当します。 税金の計算や納税相談などを行います。

子育て支援

保育所の利用手続きや児童手当、子育て家庭への支援などを担当します。 子どもや保護者が安心して生活できる環境づくりを支えます。

高齢者福祉

高齢者の生活支援や介護保険制度の運営などを担当します。 高齢者が地域で安心して暮らせるように支援します。

障害者福祉

障害のある人への福祉サービスや生活支援に関する業務を担当します。 必要な制度や支援につなげる役割があります。

生活保護に関する業務

生活に困難を抱える人への相談対応や生活保護制度の運用などを担当します。 福祉事務所などで専門的な支援を行う職員もいます。

国民健康保険に関する業務

国民健康保険の加入や脱退、保険料・保険税、給付などに関する手続きを担当します。 住民が必要な医療を受けられる制度を支えます。

介護保険に関する業務

介護保険の申請や認定、保険料、サービスの利用などに関する業務を担当します。 高齢者や家族からの相談を受けることもあります。

教育行政

学校施設の整備や教育環境の改善、学校運営に関する行政を担当します。 教育委員会などで働く職員もいます。

地域振興

地域の産業や観光、文化活動などを活性化するための事業を担当します。 地域の企業や住民団体などと協力して取り組みます。

商工業の支援

地域の中小企業や商店街などを支援する施策を担当します。 創業支援や産業振興などに関わることもあります。

農業・水産業の振興

地域の農業や水産業を支援し、産業の発展や担い手の確保などに取り組みます。 都道府県や市町村の農林水産関係部署などで担当します。

道路・河川の管理

地域の道路や橋、河川などの整備や維持管理を担当します。 土木職などの技術系職員が専門知識を生かして働きます。

都市計画

住宅地や商業地、公園、道路などの配置や整備に関する計画を担当します。 地域の将来を見据えたまちづくりに関わります。

建築行政

建築物の安全や建築基準に関する審査、公共施設の整備などを担当します。 建築職などの専門職が活躍しています。

環境保全

ごみの減量やリサイクル、自然環境の保全などに関する業務を担当します。 地域の環境を守るための施策を進めます。

防災対策

地震や台風、大雨などの災害に備え、防災計画や避難体制の整備などを担当します。 災害発生時には避難所の運営や被災者支援などに関わる場合もあります。

広報・広聴

自治体の情報を住民に伝えたり、住民からの意見や要望を受け付けたりします。 広報誌やホームページ、SNSなどを活用します。

行政のデジタル化

オンライン申請や行政情報システムの整備などを担当します。 住民が行政サービスを利用しやすくするための仕組みづくりに関わります。

地域の政策立案

人口減少や少子高齢化、地域交通などの課題を調査し、改善のための政策を検討します。 住民や関係機関と協力して事業を進めます。

地方公務員の主な勤務先

地方公務員は、都道府県庁や市区町村役場を中心に、地域のさまざまな公共機関で働いています。

都道府県庁

都道府県全体に関わる行政サービスや政策の企画・実施を担当します。 産業振興や医療、福祉、防災、道路整備など、広い範囲の行政に携わります。

市役所

市民の生活に密接に関わる行政サービスを担当します。 住民票や税金、子育て、福祉、地域振興など幅広い業務があります。

区役所

住民票や戸籍、福祉、子育てなど、住民の身近な行政サービスを担当します。 東京都の特別区と政令指定都市などの行政区では、組織や採用制度が異なります。

町役場・村役場

町や村の住民の生活を支える行政サービスを担当します。 地域住民との距離が近く、幅広い業務を担当する場合があります。

都道府県の出先機関

地域ごとに設置された行政機関で、都道府県の政策や制度を実施します。 県税事務所や土木事務所などがあります。

保健所

地域の公衆衛生や感染症対策、食品衛生などに関する業務を担当します。 保健師や獣医師、薬剤師などの専門職も働いています。

福祉事務所

生活保護や児童福祉、障害者福祉などに関する相談や支援を担当します。 福祉に関する専門知識を生かして働く職員もいます。

教育委員会

学校教育や社会教育、教育施設などに関する行政を担当します。 学校の運営を支える仕事です。

公立学校

教員や学校事務職員などが、教育や学校運営に関する業務を担当します。 公立学校の教員の多くは地方公務員ですが、任用形態によって制度が異なる場合があります。

消防本部・消防署

火災や救急、救助などを通して地域住民の安全を守ります。 消防官は一般的に市町村などに所属する地方公務員です。

都道府県警察

犯罪の予防や捜査、交通の安全などを担当します。 都道府県警察の警察官の多くは地方公務員です。

公立病院

地域の医療を支える病院で、医師や看護師、医療技術職などが働きます。 ただし、公立病院でも地方独立行政法人などが運営する場合は、職員の身分が地方公務員とは限りません。

図書館・博物館

住民の学習や文化活動を支援します。 司書や学芸員などの専門職が働く場合もあります。

地方公務員になるには？

地方公務員になるためには、希望する自治体や職種に応じた採用試験・選考を受け、採用される必要があります。 代表的な方法は、都道府県や市区町村などが実施する地方公務員採用試験を受験し、合格して採用されることです。 ただし、地方公務員には多くの職種があり、採用試験の内容や受験資格は自治体によって異なります。

高校卒業後の進路を考える

地方公務員には、高校卒業程度の採用試験を通して就職する方法と、大学卒業程度の採用試験を通して就職する方法があります。 また、保育士や保健師、土木職など、専門的な資格や知識を生かして働く方法もあります。 高校卒業後に地方公務員を目指すことも、大学や専門学校などに進学してから目指すことも可能です。

地方公務員採用試験（高卒程度）

高校卒業程度の知識や能力を問う採用試験です。 一般事務や技術職などの区分があります。 自治体によっては「初級」「Ⅲ類」などの名称が使われます。 受験には年齢などの条件があります。

地方公務員採用試験（大卒程度）

大学卒業程度の知識や能力を問う採用試験です。 行政職や技術職など、さまざまな区分があります。 自治体によっては「上級」「Ⅰ類」などの名称が使われます。 大学卒業程度試験は、必ずしも大学卒業者だけを対象とするものではなく、受験資格は自治体ごとに異なります。

専門職採用試験

特定の専門分野で働く職員を採用するための試験です。 例えば、次のような職種があります。

• 土木職
• 建築職
• 電気職
• 機械職
• 情報職
• 保健師
• 保育士
• 社会福祉職
• 心理職
• 獣医師

必要な資格や学歴などは職種によって異なります。

大学で専門分野を学ぶ

大学の法学部や経済学部、政治学系の学部などでは、地方公務員の仕事に役立つ知識を学ぶことができます。 また、土木や建築、情報、福祉などの専門職を目指す場合は、関連する学部で学ぶ方法もあります。 地方公務員になるために、特定の学部を卒業する必要があるとは限りません。 ただし、一部の専門職では資格や免許などが必要です。

採用試験の学習

地方公務員採用試験では、自治体や試験区分に応じて、基礎能力や専門知識などが問われます。 主な出題分野には、次のようなものがあります。

• 文章理解
• 数的処理
• 判断推理
• 資料解釈
• 法律
• 経済
• 政治
• 行政
• 情報・技術分野

自治体によっては、SPIなどの適性検査を活用する場合もあります。

筆記試験

基礎能力や専門知識などを確認する試験です。 試験区分によっては、論文試験や作文試験なども実施されます。

人物試験

面接などを通して、地方公務員としての適性や人物面を確認します。 志望動機や地域への関心、これまでの経験などが問われます。

集団討論・グループワーク

自治体によっては、複数の受験者で課題について話し合う試験が実施されます。 協調性やコミュニケーション能力、課題解決力などが評価されます。

最終合格・採用

採用試験に最終合格した後、自治体の採用手続きを経て採用されます。 自治体によっては、最終合格者を採用候補者名簿に登載し、その中から採用者を決定する制度があります。 採用試験の最終合格が、必ずしも採用を保証するとは限りません。 採用後は、研修や実務経験を通して行政に必要な知識や能力を身につけます。

地方公務員になるまでのロードマップ

1. 中学生・高校生国語や数学、社会、英語などの基礎学力を身につける。地域の課題や行政サービスに関心を持ち、自治体の仕事について調べる。
2. 進路・職種を選ぶ高校卒業程度試験を目指すか、大学などに進学するかを考える。行政職や技術職、福祉職など、希望する職種を調べる。
3. 地方公務員採用試験の対策希望する自治体の試験内容を確認し、基礎能力や専門科目、論文、面接などの対策を進める。
4. 地方公務員採用試験に合格都道府県や市区町村などが実施する採用試験を受験し、所定の試験に最終合格する。
5. 採用手続き・内定自治体の採用手続きを経て、採用が決定する。必要に応じて資格や免許の確認などが行われる。
6. 地方公務員として働く都道府県庁や市区町村役場などに採用され、研修や実務経験を積みながら、地域住民の生活を支える行政業務に携わる。

中学生・高校生のうちにやっておきたいこと

地方公務員は、地域住民の生活を支え、より暮らしやすい地域社会をつくる仕事です。 中学生・高校生のうちは、国語や数学、社会などの基礎学力を身につけるとともに、自分が暮らす地域や社会の仕組みに関心を持つことが大切です。

国語の力を身につける

住民への説明や行政文書の作成などでは、文章を正確に読み取り、分かりやすく伝える力が必要です。 新聞記事を読んだり、自分の考えを文章にまとめたりする練習が役立ちます。

数学の基礎を身につける

採用試験では、数的処理や判断推理などの問題が出題される場合があります。 計算力だけでなく、条件を整理して論理的に考える力を育てましょう。

社会の仕組みを学ぶ

公民や政治・経済などを通して、地方自治や税金、行政サービスの仕組みを理解しましょう。 都道府県と市区町村の役割の違いについて調べることも役立ちます。

地域の課題に関心を持つ

人口減少や高齢化、交通、防災など、自分が暮らす地域の課題について考えてみましょう。 自治体の広報誌やホームページなどを読むこともおすすめです。

ボランティア活動に参加する

地域の清掃活動や福祉活動などに参加することで、地域社会への理解を深めることができます。 住民と協力して活動する経験も役立ちます。

人の話を丁寧に聞く

地方公務員は住民から相談を受ける機会が多いため、相手の立場を理解する力が大切です。 学校生活や部活動などでも意識してみましょう。

パソコンの操作に慣れる

行政文書の作成やデータ管理、オンライン申請などでパソコンを使用します。 文書作成や表計算などの基本的な操作を身につけましょう。

大学では何を学ぶ？

地方公務員になるために、必ずしも特定の大学や学部を卒業する必要はありません。 ただし、法学部や経済学部、政治学系の学部などでは、行政の仕事に役立つ知識を学ぶことができます。 また、技術職や福祉職などを目指す場合は、それぞれの専門分野を学ぶ方法もあります。

法学

憲法や民法、行政法など、社会のルールや行政に関わる法律について学びます。

政治学

政治制度や地方自治、政策決定の仕組みなどについて学びます。

行政学

行政組織の仕組みや行政サービスの運営、政策の実施などについて学びます。

経済学

地域経済や財政、企業活動など、経済の仕組みについて学びます。

公共政策学

社会問題を解決するための政策の立案や評価について学びます。

地域政策学

地域の人口や産業、交通、福祉などの課題と、その解決方法について学びます。

社会福祉学

高齢者や障害のある人、生活に困難を抱える人への支援制度などについて学びます。

都市計画学

道路や住宅、公園、公共施設など、地域のまちづくりについて学びます。

情報科学

行政のデジタル化やデータ分析、情報システムなどについて学びます。

環境科学

自然環境の保全や廃棄物対策、環境政策などについて学びます。

地方公務員採用試験とは？

地方公務員採用試験は、都道府県や市区町村などが職員を採用するために実施する試験です。 国家公務員採用試験とは異なり、地方公務員の採用試験は自治体ごとに実施されることが一般的です。 そのため、試験の名称や内容、受験資格、実施時期などは自治体によって異なります。

大学卒業程度の採用試験

大学卒業程度の知識や能力を問う採用試験です。 自治体によっては「上級」「Ⅰ類」などの名称が使われます。 行政職や技術職などの区分があります。 大学卒業程度試験は、必ずしも大学卒業を受験条件とするものではありません。

高校卒業程度の採用試験

高校卒業程度の知識や能力を問う採用試験です。 自治体によっては「初級」「Ⅲ類」などの名称が使われます。 一般事務や技術職などの区分があります。

専門職採用試験

保健師や保育士、土木職、建築職など、専門的な業務を担当する職員を採用するための試験です。 職種によっては、国家資格や免許などが必要です。

教養試験・基礎能力試験

文章理解や数的処理、判断推理、資料解釈などの能力を確認します。 試験内容は自治体や採用区分によって異なります。

専門試験

法律や経済、行政、土木、建築、福祉など、職種に応じた専門知識を確認します。 専門試験を実施しない自治体や採用区分もあります。

SPIなどの適性検査

民間企業の採用試験でも使われる適性検査を活用する自治体があります。 言語能力や非言語能力などが問われる場合があります。

論文試験・作文試験

地域の課題や行政サービスなどについて、自分の考えを文章にまとめる力が問われます。 テーマや文字数は自治体によって異なります。

個別面接

志望動機や地域への関心、これまでの経験などについて質問されます。 住民への対応に必要なコミュニケーション能力なども評価されます。

集団討論・グループワーク

複数の受験者で課題について話し合い、協調性や課題解決力などを確認します。 すべての自治体で実施されるわけではありません。

試験の難易度

地方公務員採用試験の難易度は、自治体や職種、採用区分によって異なります。 応募者が多い自治体や採用人数が少ない職種では、競争が厳しくなる場合があります。 希望する自治体の過去の試験内容や採用実績を確認し、計画的に準備することが大切です。 ※最新の試験内容や受験資格、日程は、各自治体の採用情報で確認してください。

地方公務員になるまで何年かかる？

地方公務員になるまでの期間は、高校卒業後に就職するか、大学などへ進学するかによって異なります。

高校卒業後に目指すルート

高校卒業 → 地方公務員採用試験（高卒程度）→ 採用 → 就職 高校在学中に採用試験を受験し、卒業後に地方公務員として働き始めることを目指せます。

4年制大学から目指すルート

高校卒業 → 大学（4年間）→ 地方公務員採用試験 → 採用 → 就職 大学で法律や経済、行政などを学びながら採用試験の準備を進める方法です。

専門学校から目指すルート

高校卒業 → 専門学校 → 地方公務員採用試験 → 採用 → 就職 公務員試験対策を行う専門学校で学ぶ方法もあります。 専門学校の修業年限は学校によって異なります。

専門職を目指すルート

高校卒業 → 大学・専門学校など → 必要な資格・免許の取得 → 採用試験 → 就職 保健師や保育士など、職種によって必要な資格や免許が異なります。

社会人から目指すルート

民間企業などに就職 → 地方公務員採用試験・選考 → 採用 社会人経験者を対象とした採用試験を実施する自治体もあります。

採用までの期間

高校卒業後すぐに働き始める人もいれば、大学や専門学校などで学んでから就職する人もいます。 地方公務員になるまでの年数は、進路や職種によって異なります。

地方公務員になるためにかかる費用

地方公務員になるための費用は、大学や専門学校への進学、採用試験の対策方法などによって異なります。

高校卒業後に就職する場合

大学の学費をかけずに地方公務員を目指すことができます。 ただし、参考書や問題集、交通費などが必要になる場合があります。

4年制国立大学

4年間で約250万〜300万円程度が従来の学費水準を含む参考目安です。 大学によって授業料や入学金などが異なり、これを上回る場合もあります。

4年制公立大学

4年間で約230万〜320万円程度が学費の参考目安です。 大学や居住地によって入学金などが異なる場合があります。

4年制私立大学

文系学部の場合、4年間で約400万〜550万円程度が学費の参考目安です。 大学や学部によって費用は異なります。

公務員試験対策の専門学校

1年間で数十万円から100万円以上の費用がかかる場合があります。 修業年限や学校によって費用は異なります。

独学の場合

参考書や問題集などの教材費が必要です。 学習する科目や購入する教材によって費用は異なります。

公務員試験対策講座

予備校や通信講座を利用すると、数万円から数十万円程度の費用がかかる場合があります。 講座の内容や期間によって費用は異なります。

採用試験に関する費用

地方公務員採用試験は、多くの自治体で受験料が無料です。 ただし、試験会場までの交通費や宿泊費などが必要になる場合があります。 ※学費や講座費用は概算です。実際の費用は各学校や講座の公式情報で確認してください。

地方公務員に向いている人

地域の役に立ちたい

自分が暮らす地域や住民の生活を支える仕事にやりがいを感じる人に向いています。

人と接することが好き

住民からの相談や問い合わせに対応する機会が多いため、人と話すことが好きな人に向いています。

公平に物事を考えられる

行政サービスでは、公平性や中立性を大切にする姿勢が必要です。

責任感がある

住民の生活に関わる重要な業務を担当するため、責任感が求められます。

地域の課題に関心がある

人口減少や高齢化、交通、防災など、地域の課題について考えることが好きな人に向いています。

人と協力することが得意

ほかの職員や地域住民、企業などと協力して仕事を進める力が必要です。

丁寧に仕事ができる

申請書類の確認や行政手続きなどでは、正確で丁寧な対応が求められます。

新しい知識を学び続けられる

法律や制度、地域の状況は変化するため、継続して学ぶ姿勢が必要です。

地方公務員の働き方

都道府県庁での勤務

都道府県全体に関わる政策や行政サービスを担当します。 医療や福祉、産業振興、防災、道路整備など、広い範囲の行政に携わります。

市役所での勤務

市民の生活に密接に関わる行政サービスを担当します。 住民票や税金、子育て、福祉、地域振興など幅広い業務があります。

町役場・村役場での勤務

地域住民の生活を支える行政サービスを担当します。 小規模な自治体では、一人の職員が複数の業務を担当する場合もあります。

一般行政職

住民対応や行政手続き、政策の企画・実施などを担当します。 配属先によって仕事内容が大きく異なります。

技術職

土木や建築、電気、機械、情報などの専門知識を生かして働きます。 道路や公共施設の整備、情報システムの管理などを担当します。

福祉職

高齢者や障害のある人、生活に困難を抱える人などへの支援に関わります。 福祉事務所などで働く場合があります。

保健・医療職

保健師や看護師、薬剤師などの専門資格を生かして働きます。 保健所や保健センター、公立病院などで活躍します。

教育関係の職種

公立学校の教員や学校事務職員などとして働きます。 教育委員会で教育行政を担当する職員もいます。

勤務時間・休日

一般的な行政職では、原則として週休2日制の勤務形態が多く採用されています。 ただし、消防や医療などの職種では、交替制勤務や夜間勤務などがあります。

地方公務員の収入

地方公務員の収入は、自治体や職種、経験年数、役職、勤務地などによって異なります。 一般的な行政職では、自治体の給与条例などに基づいて給与が決まります。 基本給に加えて、地域手当や通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当などが支給される場合があります。 一般行政職の年収は、若手では300万〜400万円台、経験を積んだ職員では500万〜700万円台になる場合があります。 ただし、これは参考例であり、すべての地方公務員に当てはまるものではありません。 自治体の規模や給与制度、役職などによって収入は異なります。 管理職や専門職などでは、これを上回る場合もあります。 また、地方公務員の給与は自治体の給与条例や人事委員会勧告などを踏まえて改定されることがあります。 地方公務員は、勤務する自治体や職種、経験年数などによって収入が異なる職業です。

地方公務員のやりがい

地域住民の生活を支えられる

子育てや福祉、教育、防災など、住民の生活に関わる行政サービスを提供できます。

地域の課題を解決できる

人口減少や高齢化、交通などの地域課題に取り組むことができます。

住民から感謝される

相談対応や行政サービスを通して、住民から直接感謝されることがあります。

まちづくりに関われる

道路や公園、公共施設など、地域の環境を整える仕事に携われます。

幅広い分野で働ける

福祉や教育、産業、防災、環境など、さまざまな分野の仕事を経験できる場合があります。

地域の人と協力できる

住民や企業、地域団体などと協力しながら事業を進めることができます。

長期的な視点で地域を支えられる

地域の将来を見据えた政策や事業に関わることができます。

地方公務員に関連する学問

法学

憲法や行政法、民法など、法律の仕組みや適用について学ぶ。

政治学

政治制度や地方自治、政策決定について学ぶ。

行政学

行政組織の仕組みや行政サービスの運営について学ぶ。

経済学

地域経済や財政、企業活動などについて学ぶ。

公共政策学

社会問題を解決するための政策の立案や評価について学ぶ。

地域政策学

地域の人口や産業、交通、福祉などの課題について学ぶ。

社会福祉学

高齢者や障害のある人、生活に困難を抱える人への支援について学ぶ。

都市計画学

道路や住宅、公園、公共施設などの整備について学ぶ。

情報科学

データ分析や情報システム、行政のデジタル化について学ぶ。

環境科学

自然環境の保全や廃棄物対策、環境政策について学ぶ。

地方公務員に関連する資格・認定

地方公務員採用試験

都道府県や市区町村などが職員を採用するために実施する試験です。 資格そのものではなく、地方公務員になるための採用試験です。

社会福祉士

福祉に関する相談援助を専門とする国家資格です。 福祉職などで役立つ場合があります。

精神保健福祉士

精神保健福祉に関する相談援助を専門とする国家資格です。 精神保健福祉に関わる部署などで役立つ場合があります。

保健師

地域住民の健康づくりや疾病予防などを支援する国家資格です。 保健所や保健センターなどで働く場合があります。

保育士

子どもの保育や保護者への支援などを行う国家資格です。 公立保育所などで働く場合があります。

建築士

建築物の設計や工事監理などを行う国家資格です。 建築行政や公共施設の整備などで役立つ場合があります。

情報処理技術者試験

情報技術に関する知識や技能を評価する国家試験です。 行政のデジタル化や情報システムに関わる仕事で役立つ場合があります。

※地方公務員になるために、これらの資格をすべて取得する必要はありません。必要な資格や免許は職種によって異なります。

地方公務員に関連する職業

国家公務員

国の行政機関などで、政策の立案や制度の運用、公共サービスなどを担当します。

警察官

犯罪の予防や捜査、交通の安全などを通して地域社会の安全を守ります。 多くの警察官は地方公務員です。

消防官

火災や救急、救助などを通して地域住民の安全を守ります。 一般的に市町村などに所属する地方公務員です。

保健師

地域住民の健康づくりや疾病予防、健康相談などを担当します。 自治体の保健所や保健センターなどで働く人もいます。

保育士

子どもの保育や保護者への支援などを担当します。 公立保育所などで地方公務員として働く人もいます。

社会福祉士

高齢者や障害のある人、生活に困難を抱える人などへの相談援助を行います。 自治体の福祉部門などで働く人もいます。

土木技術者

道路や橋、河川などの整備や維持管理に関わります。 自治体の技術職として働く人もいます。

建築技術者

建築物の設計や工事監理、建築行政などに関わります。 自治体の建築職として働く人もいます。

学校事務職員

学校の予算や会計、施設管理など、学校運営を支える事務を担当します。 公立学校で地方公務員として働く人もいます。

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　11月中旬発売予定