自衛官

自衛官は、日本の平和と独立を守り、国民の生命や財産を保護するために活動する仕事です。
日本には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊があり、それぞれ陸・海・空の分野で日本の安全を守る役割を担っています。
自衛官の最も重要な任務は、外部からの武力攻撃などに対して日本を防衛することです。
そのため、日頃からさまざまな訓練を行い、必要な装備や技術を維持しています。
また、自衛官の仕事は国の防衛だけではありません。
地震や台風、大雨などの大規模災害が発生した際には、災害派遣として被災地に向かい、人命救助や行方不明者の捜索、物資の輸送、給水支援などを行うことがあります。
海外では、法律に基づく国際平和協力活動などに参加する場合もあります。
自衛官には、部隊を指揮する人、航空機や艦艇を運用する人、車両や装備品を整備する人、通信や情報を担当する人、医療に関わる人など、さまざまな専門分野があります。
そのため、体力だけでなく、工学や情報技術、語学、医療、組織運営など、幅広い知識や能力を生かすことができます。
「国を守る使命感 × 専門的な知識と技能 × 仲間と協力する力」**を通して、日本の安全と国民の暮らしを支える職業です。
自衛官は、防衛省・自衛隊に所属する特別職の国家公務員です。
自衛官になるためには、希望する採用区分の試験や選考を受け、採用される必要があります。
高校卒業後に目指す方法のほか、大学卒業後に幹部候補生を目指す方法、防衛大学校へ進学する方法など、複数の進路があります。

自衛官の仕事内容

自衛官は、国の防衛を中心に、災害派遣や国際平和協力活動など、さまざまな任務を担当しています。

日本の防衛

外部からの武力攻撃などに備え、日本の領土や領海、領空を守るための活動を行います。
陸上・海上・航空自衛隊がそれぞれの役割を果たし、連携して対応します。

警戒監視活動

日本の周辺で活動する航空機や艦艇などの状況を確認し、必要な情報を収集します。
航空機や艦艇、レーダーなどを使用する場合があります。

陸上での防衛活動

陸上自衛隊では、陸上における防衛活動や部隊の展開などを担当します。
普通科や機甲科、特科、施設科など、さまざまな職種があります。

海上での防衛活動

海上自衛隊では、艦艇や航空機などを使用して、日本の周辺海域の警戒監視や防衛に関わります。
海上交通の安全確保に関わる活動も重要です。

航空での防衛活動

航空自衛隊では、日本の領空を守るための警戒監視や航空機の運用などを担当します。
航空機の操縦や整備、レーダーによる監視などの仕事があります。

航空機の操縦

自衛隊の航空機を操縦し、警戒監視や輸送などの任務を担当します。
操縦士になるためには、適性検査や専門的な教育・訓練が必要です。

艦艇の運航

護衛艦や潜水艦などの運航や機器の操作、整備などを担当します。
海上自衛隊では、艦艇で長期間勤務する場合もあります。

車両・装備品の整備

自衛隊が使用する車両や航空機、艦艇、通信機器などの点検や整備を行います。
安全に任務を遂行するために欠かせない仕事です。

通信業務

部隊間で必要な情報を正確に伝えるため、通信設備や通信システムを運用します。
無線やネットワークなどに関する専門知識が役立ちます。

情報収集・分析

安全保障に関わる情報を収集し、状況を分析します。
情報を正確に把握し、適切な判断につなげる役割があります。

サイバー分野での活動

自衛隊の情報システムやネットワークを守るため、サイバー攻撃への対処や情報セキュリティに関する業務を行います。
情報技術に関する専門知識が必要です。

災害派遣

地震や台風、大雨などの災害が発生した際に、必要に応じて被災地で支援活動を行います。
災害派遣は法令に基づいて実施されます。

人命救助・捜索活動

災害によって孤立した人や行方不明になった人の救助・捜索などを行います。
消防や警察、自治体などと協力して活動する場合もあります。

物資の輸送

災害時などに、食料や飲料水、医療用品などの必要な物資を輸送します。
車両や航空機、艦艇などが使用されます。

給水・生活支援

災害派遣では、被災者への給水や入浴支援などを行う場合があります。
被災地での生活を支える重要な活動です。

医療・衛生業務

自衛官の健康管理や傷病者への医療支援などに関わります。
医師や看護師などの資格を持つ自衛官もいます。

国際平和協力活動

法律に基づき、国際的な平和や安全に関わる活動へ参加する場合があります。
活動の内容や参加条件は、任務や法令によって異なります。

教育・訓練

自衛官として必要な知識や技能を身につけるため、日頃から訓練を行います。
体力訓練だけでなく、専門的な技術や組織的な行動についても学びます。

部隊の指揮・管理

部隊の活動計画を立てたり、隊員を指導したりして、任務を安全かつ効果的に進めます。
階級や役職に応じて責任が大きくなります。

補給・後方支援

食料や燃料、装備品などを管理・輸送し、部隊の活動を支えます。
現場で活動する隊員を支える重要な仕事です。

自衛官の主な勤務先

自衛官は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の各部隊や基地、駐屯地などで働いています。

陸上自衛隊

陸上での防衛活動や災害派遣などを担当します。
全国の駐屯地などに部隊が配置されています。

海上自衛隊

艦艇や航空機などを使用し、海上での防衛活動や警戒監視などを担当します。
基地や艦艇などで勤務します。

航空自衛隊

航空機やレーダーなどを使用し、航空での防衛活動や警戒監視などを担当します。
全国の航空基地などに部隊が配置されています。

陸上自衛隊の駐屯地

陸上自衛隊の部隊が配置され、訓練や装備品の管理などを行う施設です。
全国各地に設置されています。

海上自衛隊の基地

艦艇や航空機などの運用・整備を行う拠点です。
港湾施設や航空基地などがあります。

航空自衛隊の基地

航空機の運用や整備、警戒監視などを行う拠点です。
航空機を運用しない基地や分屯基地もあります。

護衛艦

海上自衛隊の艦艇で、警戒監視や各種訓練などを担当します。
航海中は艦内で生活しながら勤務する場合があります。

潜水艦

海中で活動する艦艇で、専門的な任務を担当します。
乗組員には高度な専門知識や適性が求められます。

航空部隊

航空機を使用した警戒監視や輸送などを担当します。
操縦士だけでなく、整備や管制、通信などを担当する自衛官も働いています。

医療機関

自衛隊病院などで、医療や看護、医療支援などの業務を担当します。
医療系の専門資格を持つ自衛官が働く場合があります。

教育機関

自衛官に必要な知識や技能を教育する施設です。
各自衛隊の教育隊や学校などがあります。

防衛大学校

将来の幹部自衛官を育成するための教育機関です。
学生は一般の大学生とは異なる身分で教育を受けます。卒業後は、所定の課程を経て幹部自衛官を目指します。

防衛医科大学校

医師や看護師などの養成に関わる防衛省の教育機関です。
学生の区分によって、卒業後の進路や身分が異なります。

自衛隊の統合部隊

陸上・海上・航空自衛隊などが連携し、統合的な任務を担当します。
統合作戦司令部など、複数の自衛隊が協力する組織があります。

海外での活動拠点

国際平和協力活動などのため、海外で任務に従事する場合があります。
活動内容や派遣期間は任務によって異なります。

自衛官になるには？

自衛官になるためには、希望する採用区分の試験や選考を受け、採用される必要があります。
代表的な方法には、一般曹候補生、自衛官候補生、幹部候補生、防衛大学校などの進路があります。
ただし、募集制度や採用区分は変更されることがあるため、最新の募集要項を確認することが重要です。

高校卒業後の進路を考える

自衛官には、高校卒業後に採用試験を受けて入隊する方法があります。
また、防衛大学校などへ進学して幹部自衛官を目指す方法もあります。
自衛官になるために、必ずしも一般の大学へ進学する必要はありません。

一般曹候補生

将来、曹として活躍する自衛官を養成するための採用区分です。
採用後は教育や実務経験を積み、所定の選考などを経て曹への昇任を目指します。
受験資格には年齢などの条件があります。

自衛官候補生

所定の教育を受けた後、任期制自衛官として勤務することを想定した採用制度です。
任期満了後の進路として、継続勤務や民間企業への就職などがあります。
ただし、任期制自衛官の募集制度は見直しが進められているため、実際に利用できる採用区分は最新の募集要項で確認する必要があります。

幹部候補生

将来、部隊の指揮や管理などを担当する幹部自衛官を目指す採用区分です。
大学卒業者などを対象とする区分のほか、専門的な資格や学歴を必要とする区分もあります。

防衛大学校

将来の幹部自衛官を育成するための教育機関です。
一般的には高校卒業後などに受験し、約4年間の教育を受けます。
卒業後は、幹部候補生学校などで必要な教育を受け、幹部自衛官を目指します。

防衛医科大学校

医師や看護師などの専門職を目指すための教育機関です。
医学科では6年間の教育を受け、医師国家試験の合格を目指します。
看護学科には自衛官候補看護学生と技官候補看護学生の区分があり、卒業後の進路が異なります。

航空学生

海上自衛隊や航空自衛隊の航空機操縦士などを目指す採用区分です。
採用後は専門的な教育や訓練を受けます。
受験には年齢や身体条件などの基準があります。

高等工科学校

陸上自衛隊で専門的な技術を身につけ、将来の自衛官を目指すための教育機関です。
中学校卒業後などに進むことができる制度があります。
生徒の身分や採用制度は変更される場合があるため、最新の募集情報を確認する必要があります。

採用試験の学習

自衛官の採用試験では、採用区分に応じて基礎学力や専門知識などが問われます。
主な出題分野には、次のようなものがあります。

• 国語
• 数学
• 英語
• 理科
• 社会
• 小論文・作文
• 専門科目

出題科目や試験形式は採用区分によって異なります。

筆記試験

基礎学力や専門知識などを確認する試験です。
採用区分によって試験科目や難易度が異なります。

面接試験

自衛官を志望する理由や責任感、協調性、適性などを確認します。
自衛隊の任務への理解や、集団生活への適応などが問われる場合があります。

身体検査

自衛官として任務を遂行するために必要な健康状態などを確認します。
採用区分や職種によって身体条件などが異なる場合があります。

適性検査

自衛官としての職務への適性などを確認します。
航空機操縦士など、専門的な適性が求められる職種もあります。

採用試験に合格する

採用試験や選考に合格し、所定の手続きを経て採用されます。
採用時期や手続きは採用区分によって異なります。

入隊後の教育・訓練

採用された自衛官は、教育隊や学校などで基礎的な知識や技能を学びます。
規律や集団行動、体力づくり、装備品の取り扱いなど、必要な教育を受けます。

部隊へ配属される

教育や訓練を受けた後、適性や希望、組織の必要性などを踏まえて部隊などへ配属されます。
その後も専門教育や実務経験を積みながら、自衛官としての能力を高めていきます。

自衛官になるまでのロードマップ

1. 中学生・高校生国語や数学、英語、理科、社会などの基礎学力を身につける。運動習慣をつくり、体力や協調性、責任感を育てる。日本の防衛や災害派遣について関心を持つ。
2. 進路・採用区分を選ぶ高校卒業後に自衛官を目指すか、大学や防衛大学校などへ進学するかを考える。陸上・海上・航空自衛隊の違いや採用区分を調べる。
3. 採用試験の対策希望する採用区分の試験内容を確認し、筆記試験や面接、身体検査などに備える。必要な学力や体力を計画的に身につける。
4. 採用試験・選考に合格一般曹候補生や幹部候補生など、希望する採用区分の試験や選考を受け、合格する。必要な採用手続きを経て採用が決まる。
5. 教育隊・学校で学ぶ採用後、教育隊や学校などで基礎的な知識や技能を学ぶ。採用区分に応じて専門的な教育や訓練を受ける。
6. 自衛官として働く陸上・海上・航空自衛隊などの部隊へ配属され、日本の防衛や災害派遣などの任務に携わる。経験を積みながら専門性を高める。

中学生・高校生のうちにやっておきたいこと

自衛官は、日本の防衛や災害派遣などを通して、国民の安全を守る仕事です。
中学生・高校生のうちは、基礎学力を身につけるとともに、体力や判断力、協調性、責任感を育てることが大切です。

国語の力を身につける

自衛官は、情報を正確に理解し、報告書を作成したり、仲間に状況を伝えたりする必要があります。
文章を正確に読み取り、自分の考えを分かりやすく伝える力を身につけましょう。

数学の基礎を身につける

採用試験では、数学や数的処理などが出題される場合があります。
また、航空機や艦艇、通信機器などを扱う仕事でも数学の知識が役立ちます。

英語を学ぶ

国際的な活動や外国の関係機関との連携などでは、英語力が役立ちます。
英語の文章を読む力や、相手に伝える力を身につけましょう。

理科の知識を身につける

航空機や艦艇、車両、通信機器などの仕組みを理解するために、物理や化学などの知識が役立ちます。

社会や国際情勢について学ぶ

日本の政治制度や国際関係、安全保障について関心を持ちましょう。
ニュースを通して、世界で起きている出来事を調べることも大切です。

体力づくりを行う

自衛官は訓練や任務で体力を必要とする場合があります。
ランニングや筋力トレーニングなどを通して、無理のない範囲で体力を高めましょう。

チームワークを大切にする

自衛隊の任務は、多くの隊員が協力して進めます。
部活動や学校行事などを通して、仲間と協力する経験を積みましょう。

規律を守る習慣をつける

自衛隊では、安全に任務を遂行するために、決められた手順や規律を守ることが重要です。
時間を守ることや、責任を持って行動する習慣を身につけましょう。

防災について学ぶ

自衛隊は大規模災害が発生した際に、災害派遣を行うことがあります。
地域の防災訓練や救命講習などに参加することも役立ちます。

大学では何を学ぶ？

自衛官になるために、必ずしも一般の大学へ進学する必要はありません。
高校卒業後に採用試験を受ける方法や、防衛大学校などへ進学する方法があります。
大学へ進学する場合は、国際関係学や政治学、工学、情報科学などの分野で学ぶ知識が自衛官の仕事に役立ちます。

安全保障学

国の安全を守るための政策や防衛の仕組みなどについて学びます。

国際関係学

国家間の関係や国際協力、国際社会の課題などについて学びます。

政治学

政治制度や政策決定、行政組織などについて学びます。

法学

憲法や行政法、国際法などについて学びます。

工学

機械や電気、電子、航空宇宙などの技術について学びます。

情報科学

コンピュータやネットワーク、情報セキュリティなどについて学びます。

医学・看護学

人体の構造や病気、けが、医療支援などについて学びます。

体育学・スポーツ科学

運動能力や身体の仕組み、体力づくりなどについて学びます。

心理学

人間の行動や判断、ストレスへの対応などについて学びます。

外国語学

英語などの外国語や異文化理解について学びます。

自衛官採用試験とは？

自衛官採用試験は、防衛省・自衛隊が自衛官を採用するために実施する試験や選考です。
採用区分によって、受験資格や試験内容、教育課程などが異なります。
一般曹候補生や幹部候補生、航空学生など、複数の採用区分があります。
また、防衛大学校などの教育機関へ進学して、将来の幹部自衛官を目指す方法もあります。

一般曹候補生

将来、曹として活躍する自衛官を養成するための採用区分です。
採用後は教育や実務経験を積み、所定の選考などを経て曹への昇任を目指します。

任期制自衛官に関する採用区分

一定の任期を設けて勤務する制度や、それに関連する採用区分があります。
従来の自衛官候補生制度を含め、採用制度の見直しが進められているため、最新の募集要項を確認する必要があります。

幹部候補生

将来、部隊の指揮や管理などを担当する幹部自衛官を目指す採用区分です。
大学卒業者などを対象とする区分や、専門資格を必要とする区分などがあります。

防衛大学校

将来の幹部自衛官を育成するための教育機関です。
一般的には高校卒業後などに受験し、約4年間の教育を受けます。

防衛医科大学校

医師や看護師などの専門職を目指すための教育機関です。
医学科や看護学科があり、学生の区分によって卒業後の進路が異なります。

航空学生

海上自衛隊や航空自衛隊の航空機操縦士などを目指す採用区分です。
専門的な適性や身体条件などが求められます。

筆記試験

国語や数学、英語などの基礎学力や、採用区分に応じた専門知識などを確認します。
試験科目や難易度は採用区分によって異なります。

面接試験

自衛官を志望する理由や責任感、協調性、適性などを確認します。
自衛隊の任務への理解や、集団生活への適応などが問われる場合があります。

身体検査

自衛官として任務を遂行するために必要な健康状態などを確認します。
採用区分や職種によって身体条件などが異なる場合があります。

適性検査

自衛官としての職務への適性などを確認します。
航空機操縦士など、専門的な適性が必要な職種もあります。

試験の難易度

自衛官採用試験の難易度は、採用区分や年度によって異なります。
一般曹候補生と幹部候補生、防衛大学校などでは、求められる学力や能力が異なります。
希望する進路に合わせて、計画的に準備することが重要です。

試験合格後

採用試験や選考に合格し、採用されると、教育隊や学校などで必要な教育を受けます。
教育期間や内容は採用区分によって異なります。
※最新の採用区分や受験資格、試験内容などは、防衛省・自衛隊の公式募集案内で確認してください。

自衛官になるまで何年かかる？

自衛官になるまでの期間は、高校卒業後に採用試験を受けるか、大学や防衛大学校などへ進学するかによって異なります。

高校卒業後に目指すルート

高校卒業 → 採用試験 → 採用 → 教育隊などで教育 → 部隊へ配属
高校卒業後に一般曹候補生などの採用区分で入隊を目指す方法です。
採用後は、採用区分に応じた教育を受けます。

4年制大学から目指すルート

高校卒業 → 大学（4年間）→ 幹部候補生などの採用試験 → 採用 → 教育・訓練 → 部隊へ配属
大学で専門的な知識を身につけてから、自衛官を目指す方法です。

防衛大学校から目指すルート

高校卒業 → 防衛大学校（約4年間）→ 幹部候補生学校などで教育 → 幹部自衛官
防衛大学校で教育を受け、卒業後に幹部自衛官を目指します。

防衛医科大学校から目指すルート

高校卒業 → 防衛医科大学校 → 国家試験など → 所定の教育・研修 → 医療分野で勤務
医学科では6年間の教育を受け、医師国家試験の合格を目指します。
看護学科では、学生の区分によって卒業後の進路が異なります。

航空学生から目指すルート

高校卒業など → 航空学生の採用試験 → 採用 → 専門教育・訓練 → 航空機操縦士など
航空機操縦士を目指すためには、長期間の専門的な教育や訓練が必要です。

社会人から目指すルート

民間企業などに就職 → 採用試験 → 採用 → 教育・訓練 → 部隊へ配属
社会人経験を積んでから自衛官を目指すこともできます。
ただし、採用区分ごとの年齢や学歴などの条件を満たす必要があります。

採用後の教育期間

採用後の教育期間は、採用区分や職種によって異なります。
数か月程度の基礎教育を受ける場合もあれば、幹部候補生や航空学生などのように長期間の専門教育を受ける場合もあります。

自衛官になるためにかかる費用

自衛官になるための費用は、高校卒業後に採用試験を受けるか、大学や防衛大学校などへ進学するかによって異なります。

高校卒業後に入隊する場合

大学の学費をかけずに自衛官を目指すことができます。
ただし、採用試験の参考書や問題集、交通費などが必要になる場合があります。

4年制国立大学

4年間で約250万〜300万円程度が従来の学費水準を含む参考目安です。
大学によって授業料や入学金などが異なり、これを上回る場合もあります。

4年制公立大学

4年間で約230万〜320万円程度が学費の参考目安です。
大学や居住地によって入学金などが異なる場合があります。

4年制私立大学

文系学部の場合、4年間で約400万〜550万円程度が学費の参考目安です。
理系学部や医療系学部では、これを上回る場合があります。

防衛大学校

防衛大学校では、入学金や授業料は徴収されません。
学生には所定の給与などが支給されます。
ただし、生活に関する費用などが必要になる場合があります。

防衛医科大学校

防衛医科大学校では、学生の区分に応じて所定の給与などが支給されます。
入学金や授業料は徴収されませんが、個人で負担する費用が生じる場合があります。

独学の場合

採用試験の参考書や問題集などの教材費が必要です。
学習する科目や購入する教材によって費用は異なります。

予備校・通信講座

採用試験対策の講座を利用すると、数万円から数十万円程度の費用がかかる場合があります。
講座の内容や期間によって費用は異なります。

採用試験に関する費用

自衛官の採用試験は、一般的に受験料が無料です。
ただし、試験会場までの交通費や宿泊費などが必要になる場合があります。

採用後の教育に関する費用

採用後の教育は、自衛隊の教育隊や学校などで行われます。
採用区分に応じて給与などが支給されます。
ただし、生活に関する自己負担が生じる場合があります。
※学費や講座費用は概算です。実際の費用は各学校や講座、防衛省・自衛隊の公式情報で確認してください。

自衛官に向いている人

国や人々の安全を守りたい

日本の防衛や災害派遣などを通して、社会に貢献したい人に向いています。

責任感がある

国の安全に関わる任務を担当するため、責任感が求められます。

協調性がある

自衛隊の任務は多くの隊員が協力して進めるため、チームワークが重要です。

冷静に判断できる

緊急時には、状況を正確に把握し、落ち着いて行動する力が必要です。

体を動かすことが好き

訓練や任務などで体力を必要とする場合があるため、運動に前向きに取り組める人に向いています。

規律を守れる

安全に任務を遂行するために、決められた手順や規律を守る姿勢が必要です。

専門的な技術を学びたい

航空機や艦艇、通信、情報技術、医療など、幅広い専門分野で知識や技能を高めることができます。

粘り強く努力できる

日々の訓練や専門教育など、継続して努力する姿勢が求められます。

自衛官の働き方

陸上自衛隊

陸上での防衛活動や災害派遣などを担当します。
全国の駐屯地などで勤務します。

海上自衛隊

艦艇や航空機などを使用し、海上での防衛活動や警戒監視などを担当します。
基地や艦艇などで勤務します。

航空自衛隊

航空機やレーダーなどを使用し、航空での防衛活動や警戒監視などを担当します。
全国の航空基地などで勤務します。

航空機操縦士

航空機を操縦し、警戒監視や輸送などの任務を担当します。
専門的な教育や訓練が必要です。

艦艇乗組員

護衛艦や潜水艦などで、運航や機器の操作、整備などを担当します。
航海中は艦内で生活する場合があります。

整備・技術職

車両や航空機、艦艇、通信機器などの点検や整備を担当します。
専門的な技術や知識が必要です。

情報・通信分野

通信システムの運用や情報収集、サイバーセキュリティなどを担当します。
情報技術に関する専門知識が役立ちます。

医療・衛生分野

自衛官の健康管理や傷病者への医療支援などを担当します。
医師や看護師などの資格を持つ自衛官も活躍しています。

教育・訓練分野

新しく採用された自衛官や現職の自衛官に、必要な知識や技能を指導します。
経験を積んだ自衛官が教育担当になる場合があります。

勤務時間・休日

自衛官の勤務時間や休日は、所属する部隊や任務によって異なります。
通常の勤務時間が定められている場合もありますが、訓練や災害派遣などでは夜間や休日に勤務することがあります。
また、艦艇での勤務や長期間の訓練などでは、一定期間、家族と離れて生活する場合もあります。

自衛官の収入

自衛官の収入は、採用区分や階級、経験年数、役職、勤務内容などによって異なります。
自衛官は特別職の国家公務員として、法律などに基づいて給与が支給されます。
基本給に加えて、期末・勤勉手当や各種手当などが支給される場合があります。
また、艦艇勤務や航空機の運用、特殊な任務などに従事する場合には、勤務内容に応じた手当が支給されることがあります。
年収は、若手では300万〜400万円台、経験を積んだ自衛官では500万〜700万円台になる場合があります。
ただし、これは参考例であり、すべての自衛官に当てはまるものではありません。
階級や採用区分、勤務内容などによって収入は異なります。
幹部自衛官や管理職などでは、これを上回る場合もあります。
また、採用区分によっては任期が定められており、任期満了時に所定の給付が支給される制度もあります。
自衛官は、階級や経験年数、勤務内容などによって収入が変わる職業です。

自衛官のやりがい

日本の安全を守れる

国の防衛を通して、日本の平和と独立を守ることに貢献できます。

災害時に人々を助けられる

災害派遣などを通して、被災地で人命救助や生活支援に関わることができます。

仲間と協力して任務を遂行できる

多くの隊員と協力しながら、一つの目標に向かって活動することができます。

専門的な技術を身につけられる

航空機や艦艇、通信、情報技術、医療など、幅広い分野で専門性を高めることができます。

国際的な活動に関われる

法律に基づく国際平和協力活動などに参加する場合があります。

自分自身の成長を感じられる

日々の訓練や実務経験を通して、体力や判断力、専門知識を高めることができます。

社会に貢献できる

国の防衛や災害派遣などを通して、社会の安全と安心を支えることができます。

自衛官に関連する学問

安全保障学

国の安全を守るための政策や防衛の仕組みなどについて学ぶ。

国際関係学

国家間の関係や国際協力、国際社会の課題などについて学ぶ。

政治学

政治制度や政策決定、行政組織などについて学ぶ。

法学

憲法や行政法、国際法などについて学ぶ。

工学

機械や電気、電子、航空宇宙などの技術について学ぶ。

情報科学

コンピュータやネットワーク、情報セキュリティなどについて学ぶ。

医学・看護学

人体の構造や病気、けが、医療支援などについて学ぶ。

体育学・スポーツ科学

運動能力や身体の仕組み、体力づくりなどについて学ぶ。

心理学

人間の行動や判断、ストレスへの対応などについて学ぶ。

外国語学

英語などの外国語や異文化理解について学ぶ。

自衛官に関連する資格・認定

自衛官採用試験

防衛省・自衛隊が自衛官を採用するために実施する試験や選考です。
資格そのものではなく、自衛官になるための採用試験です。

普通自動車運転免許

自動車を運転するための免許です。
自衛隊の車両を運転する際などに役立つ場合があります。

大型自動車運転免許

大型車両を運転するための免許です。
大型車両の運転に関わる業務で必要となる場合があります。

航空機操縦に関する資格

航空機を操縦するために必要な技能や資格です。
自衛隊の操縦士には、専門的な教育や訓練、所定の資格・技能認定などが必要です。

情報処理技術者試験

情報技術に関する知識や技能を評価する国家試験です。
情報・通信やサイバー分野などで役立つ場合があります。

無線従事者資格

無線設備の操作などに関する国家資格です。
通信業務などで役立つ場合があります。

救急救命士

救急現場などで、医師の指示の下、必要な救急救命処置を行う国家資格です。
医療・衛生分野で役立つ場合があります。

医師・看護師

医療や看護に関する国家資格です。
自衛隊の医療機関などで専門性を生かすことができます。

危険物取扱者

危険物の取り扱いや保安に関する知識を証明する国家資格です。
燃料や危険物の管理などに関わる業務で役立つ場合があります。

※自衛官になるために、これらの資格をすべて取得する必要はありません。必要な資格や免許は採用区分や職種によって異なります。

自衛官に関連する職業

国家公務員

国の行政機関などで、政策の立案や制度の運用、公共サービスなどを担当します。

警察官

犯罪の予防や捜査、交通安全などを通して地域社会の安全を守ります。

消防士

火災の消火や救助、救急活動などを通して人々の命を守ります。

海上保安官

海上での犯罪の取締りや海難救助、海上交通の安全確保などを担当します。

救急救命士

救急現場などで、医師の指示の下、必要な救急救命処置を行います。

航空機操縦士

航空機を操縦し、人や物資の輸送などを担当します。

航空整備士

航空機の点検や整備を行い、安全な運航を支えます。

情報セキュリティ技術者

情報システムやネットワークを守るため、セキュリティ対策などを担当します。

医師

病気やけがの診断、治療などを行い、人々の健康と命を守ります。

看護師

病院や診療所などで、患者の療養上の世話や診療の補助を行います。

自衛官についてもっと詳しく知る

　11月下旬発売予定