海上保安官

海上保安官は、日本の海の安全と治安を守る国家公務員です。
日本は周囲を海に囲まれた島国であり、海上では船舶の事故や海難、密輸、密漁、不審船への対応など、さまざまな問題が発生します。
海上保安官は、こうした海上での事件や事故に対応し、人々の生命や財産を守る役割を担っています。
例えば、船舶が遭難した場合には、巡視船や航空機などで現場へ向かい、遭難者の捜索や救助を行います。
また、海上で犯罪が発生した場合には、法律に基づいて捜査や取締りを行います。
日本の領海や排他的経済水域などに関わる海洋権益を守るため、警戒監視活動を行うことも重要な仕事です。
さらに、船舶が安全に航行できるように、海上交通の安全確保や航路標識の管理などにも関わっています。
海上保安官の仕事は、海の上だけで行われるわけではありません。
陸上の海上保安部署や管区海上保安本部などで、海上交通の管理や情報収集、海洋情報の調査、組織運営などを担当する人もいます。
海上保安官には、巡視船で勤務する人、航空機の操縦や整備を担当する人、潜水による救助活動を行う人、海上犯罪の捜査を担当する人など、さまざまな専門分野があります。
「海の安全を守る使命感 × 専門的な知識と技能 × 冷静な判断力」を通して、日本の海と人々の暮らしを支える職業です。
海上保安官は、国土交通省の外局である海上保安庁に所属する国家公務員です。
海上保安官になるための代表的な方法には、海上保安学校や海上保安大学校などへ進む方法があります。
採用試験に合格した後、専門的な教育や訓練を受け、海上保安官として必要な能力を身につけます。

海上保安官の仕事内容

海上保安官は、海上での犯罪の取締りや海難救助、海上交通の安全確保、海洋情報の収集など、幅広い業務を担当しています。

海上での警戒監視

日本の領海や周辺海域などで、船舶の動きや海上の状況を確認します。
巡視船や航空機などを使用して警戒監視を行います。

海上犯罪の取締り

海上で発生する犯罪を取り締まり、海の治安を守ります。
法律に基づき、必要な捜査や取締りを行います。

密輸・密航への対応

違法な物品の密輸や不法な出入国などに関わる事案に対応します。
税関や出入国在留管理庁などの関係機関と協力する場合もあります。

違法操業の取締り

漁業に関する法律に違反する船舶などを取り締まります。
海洋資源の保護や漁業秩序の維持に関わる重要な仕事です。

不審船への対応

不審な行動をする船舶などに対して、警戒監視や必要な対応を行います。
関係機関と連携して活動する場合もあります。

海難事故への対応

船舶の衝突や座礁、転覆などの事故が発生した際に、現場へ向かいます。
事故の状況を確認し、救助や安全確保などを行います。

遭難者の捜索・救助

海で遭難した人を捜索し、救助します。
巡視船や航空機、救助艇などを使用する場合があります。

水難救助

海中や海面での救助活動を行います。
潜水士などの専門的な技能を持つ海上保安官が活動する場合もあります。

ヘリコプターによる救助

航空機を使用して、海上や離島などで救助活動を行います。
航空機の操縦士や整備士、救助を担当する隊員などが協力します。

巡視船の運航

巡視船を安全に運航し、警戒監視や救助活動などを行います。
航海や機関、通信など、さまざまな専門職員が協力します。

航空機の運航

航空機を使用して、海上の警戒監視や捜索救助などを行います。
飛行機やヘリコプターを運用しています。

船舶の安全確認

船舶の安全な航行を確保するため、必要な指導や取締りなどを行います。
海上交通に関する法律に基づいて活動します。

海上交通の安全確保

船舶が安全に航行できるように、海上交通の状況を把握し、必要な情報提供や指導などを行います。
船舶の交通が集中する海域では、交通管制なども行われています。

灯台・航路標識の管理

灯台や灯浮標など、船舶の安全な航行を支える航路標識を管理します。
設備の点検や維持管理などを行います。

海洋情報の調査

海の深さや海底地形、海流などに関する情報を調査・収集します。
船舶の安全な航行や海洋利用に役立つ情報を提供します。

海洋環境の保全

油の流出や海洋汚染などに関する事案に対応します。
海洋環境を守るための監視や指導などを行います。

海上での事件・事故の捜査

海上で発生した事件や事故について、証拠の収集や関係者への聞き取りなどを行います。
海上保安官には、法律に基づく司法警察職員としての職務があります。

災害時の支援活動

地震や津波、台風などの災害が発生した際に、海上での救助や物資輸送などを行います。
消防や警察、自衛隊などと協力する場合もあります。

海上安全に関する啓発

海水浴や釣り、プレジャーボートなどを安全に楽しむための注意点を伝えます。
海での事故を防ぐための活動です。

国際的な海上保安協力

外国の海上保安機関などと協力し、海上犯罪や海難救助などに関する情報交換や連携を行います。
国際的な活動に関わる海上保安官もいます。

海上保安官の主な勤務先

海上保安官は、海上保安庁の各機関や巡視船、航空基地などで働いています。

海上保安庁

日本の海上保安行政を担当する国の行政機関です。
国土交通省の外局として設置されています。

管区海上保安本部

全国を11の管区に分け、それぞれの区域の海上保安業務を管理・調整します。
管区内の海上保安部署などを統括します。

海上保安部

地域の海上保安業務を担当する拠点です。
海上犯罪の取締りや海難救助、海上交通の安全確保などを行います。

海上保安署

地域の海上保安業務を担当する施設です。
管轄する海域の状況に応じて、警戒監視や救助活動などを行います。

巡視船

海上での警戒監視や犯罪の取締り、海難救助などを担当します。
長期間の航海を行う場合もあります。

巡視艇

比較的小型の船舶を使用し、沿岸部などで警戒監視や救助活動などを行います。
地域の海上安全を支える役割があります。

航空基地

飛行機やヘリコプターを運用し、海上の警戒監視や捜索救助などを担当します。
操縦士や整備士などが勤務します。

海上交通センター

船舶の交通が集中する海域などで、海上交通の安全確保に関する業務を担当します。
船舶の動静を把握し、必要な情報提供などを行います。

海洋情報部

海洋調査や海図、海洋情報の提供などに関する業務を担当します。
海底地形や海流などの情報を扱います。

交通部門

航路標識の管理や海上交通の安全確保などを担当します。
灯台や海上交通に関する設備の維持管理などを行います。

海上保安大学校

将来の海上保安庁の幹部職員を養成する教育機関です。
学生は採用試験を経て入校し、専門的な教育を受けます。

海上保安学校

海上保安官として必要な知識や技能を身につける教育機関です。
航海や機関、航空、情報システムなどに関する課程があります。

海上保安庁の本庁

全国の海上保安業務に関する企画や調整、制度の運用などを担当します。
政策立案や組織運営に関わる職員も働いています。

海上保安官になるには？

海上保安官になるためには、海上保安庁の採用制度に基づく試験や選考を受け、採用される必要があります。
代表的な方法は、海上保安学校や海上保安大学校の学生採用試験を受験し、専門的な教育を受けることです。
また、大学卒業者などを対象とする採用区分が設けられる場合もあります。
受験資格や試験内容は採用区分によって異なります。

高校卒業後の進路を考える

高校卒業後に海上保安学校や海上保安大学校を目指す方法があります。
一般の大学へ進学しなくても、海上保安官を目指すことができます。

海上保安学校

海上保安官として必要な専門知識や技能を身につけるための教育機関です。
採用試験に合格すると、海上保安庁の職員として採用され、教育を受けます。

海上保安学校の主な課程

海上保安学校には、次のような分野を学ぶ課程があります。

• 船舶運航システム課程
• 航空課程
• 情報システム課程
• 管制課程
• 海洋科学課程

課程の名称や募集状況、修業年限などは制度変更によって異なる場合があります。

船舶運航システム課程

巡視船などの運航に必要な知識や技能を学びます。
航海や機関などの分野に分かれて専門的な教育を受けます。

航空課程

航空機の運航に関わる専門的な知識や技能を学びます。
航空機操縦士などを目指すための教育が行われます。

情報システム課程

通信や情報システムなどに関する専門知識を学びます。
海上保安業務を支える通信技術などが重要です。

管制課程

海上交通の安全確保に必要な知識や技能を学びます。
船舶の動静を把握し、安全な航行を支える仕事につながります。

海洋科学課程

海洋調査や海洋情報の収集・分析などに関する知識を学びます。
海洋情報に関わる専門的な業務につながります。

海上保安大学校

将来の幹部海上保安官を養成するための教育機関です。
高校卒業後などに学生採用試験を受験し、合格すると海上保安庁の職員として採用されます。
本科では約4年間の教育を受け、その後も所定の実習などが行われます。

大学卒業後に目指す方法

大学卒業者などを対象とした海上保安官採用試験が実施される場合があります。
採用後は、必要な専門教育や研修を受けて海上保安官として勤務します。
募集区分や採用条件は年度によって異なります。

採用試験の学習

採用試験では、基礎学力や判断力などが問われます。
主な出題分野には、次のようなものがあります。

• 文章理解
• 数的処理
• 判断推理
• 資料解釈
• 数学
• 英語
• 理科
• 社会

採用区分によって試験科目や出題内容は異なります。

筆記試験

基礎的な学力や判断力などを確認する試験です。
採用区分によって、基礎能力試験や学科試験などが実施されます。

作文試験

自分の考えを文章にまとめる力などを確認します。
採用区分によって実施の有無や内容が異なります。

面接試験

海上保安官を志望する理由や責任感、協調性、適性などを確認します。
海上保安業務への理解や集団生活への適応などが問われる場合があります。

身体検査

海上保安官として職務を遂行するために必要な健康状態などを確認します。
採用区分によって身体条件などが異なる場合があります。

体力検査

海上保安官として必要な基礎体力や運動能力などを確認します。
検査内容や基準は採用区分によって異なります。

採用試験に合格する

採用試験に合格し、所定の手続きを経て採用されます。
海上保安学校や海上保安大学校の学生採用試験では、採用後にそれぞれの教育機関で学びます。

専門教育・訓練を受ける

海上保安官として必要な法律や航海、救助、通信などの知識や技能を学びます。
教育内容や期間は採用区分や課程によって異なります。

海上保安部署などへ配属される

教育や訓練を受けた後、巡視船や海上保安部、航空基地などへ配属されます。
配属先は採用区分や専門分野、適性、組織の必要性などを踏まえて決定されます。

POINT

• 海上保安官は日本の海の安全と治安を守る
• 海難救助や海上犯罪の取締りなどを担当する
• 海上保安官は国家公務員
• 高校卒業後に目指す方法がある
• 海上保安学校や海上保安大学校などの進路がある
• 海上保安学校では航海や航空、通信などの専門分野を学ぶ
• 海上保安大学校では将来の幹部職員を目指す
• 大学卒業者などを対象とした採用区分が設けられる場合もある
• 採用試験では筆記試験や面接、身体検査などが行われる
• 受験資格や試験内容は採用区分によって異なる
• 採用後は専門的な教育や訓練を受ける
• 巡視船や航空基地、海上保安部署などで活躍できる
• 体力だけでなく、法律や航海、通信などの専門知識も必要

海上保安官になるまでのロードマップ

1. 中学生・高校生国語や数学、英語、理科、社会などの基礎学力を身につける。運動習慣をつくり、体力や協調性、責任感を育てる。海の安全や海難救助について関心を持つ。
2. 進路・採用区分を選ぶ海上保安学校や海上保安大学校を目指すか、大学卒業後に採用試験を受けるかを考える。希望する採用区分の受験資格を調べる。
3. 採用試験の対策希望する採用区分の試験内容を確認し、筆記試験や面接、身体検査、体力検査などに備える。必要な学力や体力を計画的に身につける。
4. 採用試験に合格海上保安学校や海上保安大学校などの採用試験を受験し、合格する。必要な採用手続きを経て採用が決まる。
5. 専門教育・訓練を受ける海上保安学校や海上保安大学校などで、法律や航海、救助、通信などの知識や技能を学ぶ。採用区分に応じた専門教育を受ける。
6. 海上保安官として働く巡視船や海上保安部、航空基地などへ配属され、海上の警戒監視や海難救助、犯罪の取締りなどを担当する。経験を積みながら専門性を高める。

中学生・高校生のうちにやっておきたいこと

海上保安官は、海上での犯罪の取締りや海難救助などを通して、日本の海の安全を守る仕事です。
中学生・高校生のうちは、基礎学力を身につけるとともに、体力や判断力、協調性、責任感を育てることが大切です。

国語の力を身につける

海上保安官は、事件や事故の状況を正確に記録し、関係者に分かりやすく説明する必要があります。
文章を正確に読み取り、自分の考えを整理して伝える力を身につけましょう。

数学の基礎を身につける

採用試験では、数学や数的処理などが出題される場合があります。
また、航海や海洋調査などの仕事でも数学の知識が役立ちます。

英語を学ぶ

外国船舶への対応や国際的な活動などでは、英語力が役立ちます。
英語の文章を読む力や、相手に伝える力を身につけましょう。

理科の知識を身につける

船舶や航空機、海洋環境などの仕組みを理解するために、物理や化学などの知識が役立ちます。

社会や法律について学ぶ

海上保安官は法律に基づいて仕事を行うため、社会のルールや法律の仕組みを理解することが重要です。
公民の授業などを通して、法律や国際関係について関心を持ちましょう。

体力づくりを行う

海上保安官は、巡視船での勤務や救助活動などで体力を必要とする場合があります。
ランニングや筋力トレーニングなどを通して、無理のない範囲で体力を高めましょう。

水泳に取り組む

海上での救助活動などでは、泳ぐ力が役立つ場合があります。
水泳が得意でなくても、少しずつ水に慣れ、基本的な泳力を身につけておくとよいでしょう。

チームワークを大切にする

巡視船や航空機での任務は、複数の職員が協力して行います。
部活動や学校行事などを通して、仲間と協力する経験を積みましょう。

海や船舶について調べる

海上保安庁の仕事や巡視船、航空機などについて関心を持ちましょう。
海上保安庁が実施するイベントや見学会などに参加する方法もあります。

大学では何を学ぶ？

海上保安官になるために、必ずしも一般の大学へ進学する必要はありません。
高校卒業後に海上保安学校や海上保安大学校を目指す方法があります。
大学へ進学する場合は、法学や海洋学、工学、情報科学などの分野で学ぶ知識が海上保安官の仕事に役立ちます。

法学

海上での犯罪の取締りや海上交通の安全確保などに関わる法律について学びます。

海洋学

海流や海底地形、海洋環境などについて学びます。

航海学

船舶の運航や航海計画、海上交通の安全などについて学びます。

海事科学

船舶や海上交通、海洋利用などに関する幅広い知識を学びます。

国際関係学

国家間の関係や国際協力、国際社会の課題などについて学びます。

工学

機械や電気、電子、船舶、航空などの技術について学びます。

情報科学

コンピュータや通信技術、情報システムなどについて学びます。

体育学・スポーツ科学

運動能力や身体の仕組み、体力づくりなどについて学びます。

外国語学

英語などの外国語や異文化理解について学びます。

海上保安官採用試験とは？

海上保安官採用試験は、海上保安庁の職員を採用するために実施される試験です。
採用区分によって、受験資格や試験内容、教育課程などが異なります。
代表的な進路には、海上保安学校学生採用試験、海上保安大学校学生採用試験、大学卒業者などを対象とする海上保安官採用試験があります。

海上保安学校学生採用試験

海上保安学校で専門的な教育を受ける学生を採用するための試験です。
高校卒業者などを対象とし、採用後は海上保安学校で学びます。

海上保安大学校学生採用試験

将来の幹部海上保安官を目指す学生を採用するための試験です。
高校卒業者などを対象とし、採用後は海上保安大学校で教育を受けます。

大学卒業者向けの海上保安官採用試験

大学卒業者などを対象とする採用試験です。
採用後は、必要な専門教育や研修を受けて海上保安官として勤務します。

基礎能力試験

文章理解や数的処理、判断推理、資料解釈などの能力を確認します。
採用区分によって試験内容や出題範囲が異なります。

学科試験

数学や英語など、採用区分に応じた学力を確認します。
海上保安大学校などでは、専門的な学習につながる基礎学力が求められます。

作文試験

自分の考えを文章にまとめる力などを確認します。
採用区分によって実施の有無や内容が異なります。

面接試験

海上保安官を志望する理由や責任感、協調性、適性などを確認します。
海上保安業務への理解や、集団生活への適応などが問われる場合があります。

身体検査

海上保安官として職務を遂行するために必要な健康状態などを確認します。
採用区分によって身体条件などが異なる場合があります。

体力検査

海上保安官として必要な基礎体力や運動能力などを確認します。
検査内容や基準は採用区分によって異なります。

試験の難易度

海上保安官採用試験の難易度は、採用区分や年度によって異なります。
海上保安学校と海上保安大学校、大学卒業者向け採用試験では、求められる学力や能力が異なります。
希望する進路に合わせて、計画的に準備することが重要です。

試験合格後

採用試験に合格し、採用されると、海上保安学校や海上保安大学校などで専門的な教育を受けます。
教育期間や内容は採用区分によって異なります。
※最新の受験資格や試験内容、身体・体力検査の基準などは、海上保安庁や人事院の公式採用情報で確認してください。

海上保安官になるまで何年かかる？

海上保安官になるまでの期間は、海上保安学校へ進むか、海上保安大学校へ進むか、大学卒業後に採用試験を受けるかによって異なります。

海上保安学校から目指すルート

高校卒業 → 海上保安学校学生採用試験 → 採用 → 海上保安学校 → 海上保安部署などへ配属
海上保安学校では、課程に応じた専門教育を受けます。
修業年限は課程によって異なり、約1〜2年間の課程などがあります。

海上保安大学校から目指すルート

高校卒業 → 海上保安大学校学生採用試験 → 採用 → 海上保安大学校 → 所定の実習など → 配属
海上保安大学校では、本科で約4年間の教育を受けます。
その後、専攻科などで必要な実習や教育を受ける課程があります。

大学卒業後に目指すルート

高校卒業 → 大学（4年間）→ 海上保安官採用試験 → 採用 → 専門教育・研修 → 配属
大学卒業者などを対象とする採用試験を通して、海上保安官を目指す方法です。

社会人から目指すルート

民間企業などに就職 → 採用試験 → 採用 → 専門教育・研修 → 配属
社会人経験を積んでから海上保安官を目指すこともできます。
ただし、採用区分ごとの年齢や学歴などの条件を満たす必要があります。

採用後の教育期間

採用後の教育期間は、採用区分や課程によって異なります。
海上保安学校では比較的短期間で実務に必要な専門教育を受ける課程があり、海上保安大学校では長期間の教育を受けます。

海上保安官になるためにかかる費用

海上保安官になるための費用は、海上保安学校や海上保安大学校を目指すか、一般の大学へ進学するかによって異なります。

海上保安学校

海上保安学校では、一般の大学や専門学校のような入学金や授業料は徴収されません。
学生は海上保安庁の職員として採用され、所定の給与が支給されます。
ただし、生活に関する自己負担が生じる場合があります。

海上保安大学校

海上保安大学校では、入学金や授業料は徴収されません。
学生は海上保安庁の職員として採用され、所定の給与が支給されます。
ただし、個人で負担する費用が生じる場合があります。

4年制国立大学

4年間で約250万〜300万円程度が従来の学費水準を含む参考目安です。
大学によって授業料や入学金などが異なり、これを上回る場合もあります。

4年制公立大学

4年間で約230万〜320万円程度が学費の参考目安です。
大学や居住地によって入学金などが異なる場合があります。

4年制私立大学

文系学部の場合、4年間で約400万〜550万円程度が学費の参考目安です。
理系学部では、これを上回る場合があります。

独学の場合

採用試験の参考書や問題集などの教材費が必要です。
学習する科目や購入する教材によって費用は異なります。

予備校・通信講座

公務員試験対策の講座を利用すると、数万円から数十万円程度の費用がかかる場合があります。
講座の内容や期間によって費用は異なります。

採用試験に関する費用

海上保安官の採用試験は、一般的に受験料が無料です。
ただし、試験会場までの交通費や宿泊費などが必要になる場合があります。

採用後の教育に関する費用

海上保安学校や海上保安大学校では、採用後に専門的な教育を受けます。
教育期間中も給与が支給されますが、生活に関する自己負担が生じる場合があります。
※学費や講座費用は概算です。実際の費用は各学校や講座、海上保安庁の公式情報で確認してください。

海上保安官に向いている人

海の安全を守りたい

海上での犯罪や事故を防ぎ、人々の安全を守る仕事にやりがいを感じる人に向いています。

人を助けたい

海難救助などを通して、人々の命を守る仕事に関心がある人に向いています。

責任感がある

人々の生命や財産に関わる仕事を担当するため、責任感が求められます。

冷静に判断できる

海上での事故や緊急事態では、状況を正確に把握し、落ち着いて行動する力が必要です。

協調性がある

巡視船や航空機での任務は複数の職員が協力して行うため、チームワークが重要です。

体を動かすことが好き

巡視船での勤務や救助活動など、体力を必要とする業務に取り組める人に向いています。

専門的な技術を学びたい

航海や航空、通信、海洋調査など、幅広い専門分野で知識や技能を高めることができます。

粘り強く努力できる

日々の訓練や専門教育など、継続して努力する姿勢が求められます。

海上保安官の働き方

巡視船での勤務

巡視船に乗り、海上での警戒監視や犯罪の取締り、海難救助などを担当します。
長期間の航海を行う場合もあります。

巡視艇での勤務

比較的小型の船舶で、沿岸部などの警戒監視や救助活動などを担当します。
地域の海上安全を支える仕事です。

航空部門

飛行機やヘリコプターを使用し、海上の警戒監視や捜索救助などを担当します。
操縦士や整備士などが働いています。

潜水士

海中での捜索や救助などを担当します。
専門的な潜水技術や体力が求められます。

海上犯罪の捜査

海上で発生した犯罪について、証拠の収集や関係者への聞き取りなどを行います。
法律に基づいて捜査を進めます。

海上交通の安全管理

船舶が安全に航行できるように、交通管制や情報提供などを担当します。
船舶の交通が集中する海域などで重要な仕事です。

海洋情報部門

海洋調査や海図、海洋情報の提供などに関する業務を担当します。
海底地形や海流などの情報を扱います。

灯台・航路標識の管理

灯台や灯浮標など、船舶の安全な航行を支える設備を管理します。
点検や維持管理などを行います。

本庁・管区海上保安本部での勤務

海上保安業務の企画や調整、組織運営などを担当します。
全国や管区全体の海上保安活動を支えます。

勤務時間・休日

海上保安官の勤務時間や休日は、所属する部署や任務によって異なります。
巡視船などでは交替制勤務や長期間の航海がある場合があります。
一方、陸上の部署では日勤を中心とする働き方もあります。
また、海難事故や災害などが発生した際には、夜間や休日に対応することもあります。

海上保安官の収入

海上保安官の収入は、採用区分や経験年数、階級に相当する職責、勤務内容、各種手当などによって異なります。
海上保安官は国家公務員として、法律などに基づいて給与が支給されます。
基本給に加えて、期末・勤勉手当や各種手当などが支給される場合があります。
また、巡視船での勤務や航空業務、特殊な任務などに従事する場合には、勤務内容に応じた手当が支給されることがあります。
年収は、若手では300万〜400万円台、経験を積んだ海上保安官では500万〜700万円台になる場合があります。
ただし、これは参考例であり、すべての海上保安官に当てはまるものではありません。
採用区分や役職、勤務内容などによって収入は異なります。
管理職などでは、これを上回る場合もあります。
海上保安官は、経験年数や役職、勤務内容などによって収入が変わる職業です。

海上保安官のやりがい

海の安全を守れる

海上での犯罪や事故を防ぎ、日本の海の安全に貢献できます。

人の命を救える

海難救助などを通して、遭難した人の命を守ることができます。

日本の海洋権益を守れる

領海などでの警戒監視を通して、日本の海洋権益を守ることに貢献できます。

仲間と協力して任務を遂行できる

巡視船や航空機などで、仲間と協力しながら任務に取り組むことができます。

専門的な技術を身につけられる

航海や航空、通信、潜水、海洋調査など、幅広い専門分野で専門性を高めることができます。

国際的な活動に関われる

外国の海上保安機関などとの協力や情報交換に関わる場合があります。

社会に貢献できる

海上交通の安全確保や海洋環境の保全などを通して、社会を支えることができます。

海上保安官に関連する学問

法学

海上での犯罪の取締りや海上交通の安全確保などに関わる法律について学ぶ。

海洋学

海流や海底地形、海洋環境などについて学ぶ。

航海学

船舶の運航や航海計画、海上交通の安全などについて学ぶ。

海事科学

船舶や海上交通、海洋利用などに関する幅広い知識を学ぶ。

国際関係学

国家間の関係や国際協力、国際社会の課題などについて学ぶ。

工学

機械や電気、電子、船舶、航空などの技術について学ぶ。

情報科学

コンピュータや通信技術、情報システムなどについて学ぶ。

体育学・スポーツ科学

運動能力や身体の仕組み、体力づくりなどについて学ぶ。

外国語学

英語などの外国語や異文化理解について学ぶ。

海上保安官に関連する資格・認定

海上保安官採用試験

海上保安庁の職員を採用するために実施する試験です。
資格そのものではなく、海上保安官になるための採用試験です。

海技士

船舶の運航に必要な専門知識や技能を証明する国家資格です。
航海や機関などの分野があります。

小型船舶操縦士

小型船舶を操縦するための国家資格です。
船舶の運航に関する知識や技能を身につけることができます。

航空機操縦士

航空機を操縦するために必要な技能や資格です。
航空部門で働く際には、専門的な教育や訓練が必要です。

航空整備士

航空機の整備に関する専門知識や技能を証明する国家資格です。
航空機の安全な運航を支える仕事に関係します。

無線従事者資格

無線設備の操作などに関する国家資格です。
巡視船や航空機などの通信業務で役立つ場合があります。

潜水士

潜水業務に必要な知識を証明する国家資格です。
海中での作業や救助に関わる分野で役立ちます。

救急法に関する講習・認定

心肺蘇生やAEDの使用、応急手当などについて学ぶ講習です。
海難救助などの現場で役立ちます。

※海上保安官になるために、これらの資格をすべて取得する必要はありません。必要な資格や免許は採用区分や担当する業務によって異なります。

海上保安官に関連する職業

警察官

犯罪の予防や捜査、交通安全などを通して地域社会の安全を守ります。

消防士

火災の消火や救助、救急活動などを通して人々の命を守ります。

自衛官

日本の防衛や災害派遣などを通して、国民の安全を守ります。

国家公務員

国の行政機関などで、政策の立案や制度の運用、公共サービスなどを担当します。

救急救命士

救急現場などで、医師の指示の下、必要な救急救命処置を行います。

船舶職員

船舶の運航や機関の管理などを担当し、安全な航海を支えます。

航空機操縦士

航空機を操縦し、人や物資の輸送などを担当します。

航空整備士

航空機の点検や整備を行い、安全な運航を支えます。

海洋研究者

海洋環境や海流、海底地形などについて調査・研究を行います。

港湾管理に関わる職員

港湾施設の管理や港の安全確保などに関わる仕事を担当します。

海上保安官についてもっと詳しく知る

　12月上旬発売予定